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日本フードサービス協会（JF）は16日の令和6年度定時総会・理事会で、アールディーシー会長・久志本京子氏を新会長に決定した。同協会は今年10月に創立50周年を迎え、女性会長は初。（森明美） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
【新潟】新潟県内のほか東北や関東地区で食品原料、農業資材、穀物などを取り扱う専門商社、神山物産は4月から、国の「J-クレジット」制度を活用したカーボンクレジットの販売事業を始めた。県内の水稲農家が中干し期間を延長することで削減されるメタンガスの削減量…続きを読む
スタートアップ（SU）や中小企業が持つ先端技術を新規ビジネスにつなげるため、農林水産省は政府基金を用いて支援を行う事業の公募を開始した。農林水産・食品関連の15テーマを設定し、いずれかにあてはまる新規事業の技術開発や、テスト販売などの実証までを資金面…続きを読む
四国化工機グループの東洋科学（本社＝茨城県古河市）は、これまでのプラスチック容器製造事業に加え、紙容器の製造事業に新規参入した。4月から製造を開始し、現在は安定稼働に至ったという。技術面はグループ内で紙容器の製造を行う四国パックがサポートした。（涌井…続きを読む
サントリー食品インターナショナルは「サントリー天然水」の1リットルPETボトルの容器形状を刷新し、28日からリニューアル発売する。容器形状をスリム化することで「パーソナル大容量」としての価値を創出、物流問題を受けた積載効率の向上も図る。（長谷川清明）…続きを読む
24年の製パン業界は労働力不足、物流2024年問題などの諸課題への対応を急ぐ。16日、東京都内で開催された日本パン工業会会見で飯島延浩会長は「労働力不足は切実な問題」とした上で、人材が集まらない問題に加え、離職も課題であるとの認識を示した。社員教育の…続きを読む
ハウス食品グループが推進してきた静岡工場の発電施設（ガスコージェネレーションシステム）で発電した電力を同社グループ8社18拠点に融通する「多拠点一括エネルギーネットワークサービス」が4月から稼働を開始した。5月15日にはハウス食品静岡工場で運用開始記…続きを読む
酒販店最大手のカクヤスは小口配送機能を生かした事業展開を加速する。酒類以外の商材やPBの提案を強化して1配送当たりの購入点数の向上を目指すほか、商品配送に合わせて廃食用油を回収する新サービスを開始する。（横田弘毅） ※詳細は後日電子版にて掲載いたしま…続きを読む
【九州】ピエトロは、前期（24年3月期）の売上高が100億9600万円（前年比10.8％増）となった。同社の売上高が100億円を超えるのは12期ぶり。商品別では冷凍食品やスープの伸びが目立った。トッピング商品「PATFUTTE」、代理店として販売する…続きを読む
宝酒造は焼酎の「お茶割り」提案を強化する。若者需要の開拓を狙い、レモンサワーに続く定番の飲み方として業務用・家庭用での浸透を図る。料飲店では食事に合う味わいを訴えるほか、家庭用ではお茶割りのRTD製品を広げていく。（岡朋弘） ※詳細は後日電子版にて掲…続きを読む
