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25年度（4～3月）の精麦や雑穀、玄米など健康系コメ関連商品の市場規模（POSデータを基にはくばく推計）は、前年比6.2％増の199億円となり、コメの逼迫（ひっぱく）・高値による「かさ増し需要」で同17.4％増と大きく伸長した前年との比較でも着実な成長…続きを読む

　大手飲料5社は14日、「社会課題対応研究会（研究会）」で対応を進める商慣習「賞味期限のロット逆転（日付逆転）不可」のルール緩和について、研究会の取り組みに賛同したサミットが7月下旬から一部店舗・一部商品を対象に実証実験を予定すると発表した。セブン-イ…続きを読む

　【関西】大森屋は8月17日から、「バリバリ職人」の新商品3品と、リニューアルした「緑黄野菜ふりかけ」「小魚ふりかけ」を発売する。稲野達郎社長は8日の新製品発表会で「海苔の価格が少し落ち着いてきた中で、当社の主力商品を“バリバリ”売り込んでいきたい」と…続きを読む

　日本フードサービス協会は14日、外食関係4団体の一致した意見として「食料品の消費税率軽減に関する緊急メッセージ」を発表。「支援は公平なものであるべき」とした上で、「持ち帰れば1％、店内で食べれば10％と税率に差を設けることに私たちは反対し、消費者に分…続きを読む

　キンレイの白潟昌彦社長は、同社の2025年度業績報告＆2026年方針発表会の場で、26年度（26年4月～27年3月）の経営方針として、「数から質（ニーズ対応）への転換」に引き続き注力するとともに、「人的資本への投資強化」をより図ることを明らかにした。…続きを読む

　改正食糧法が8日、参議院本会議で可決・成立した。需要に応じた生産と多様化する流通実態の把握、備蓄制度の見直しの3本柱だが、流通経済研究所の折笠俊輔常務理事主席研究員は次のように解釈、コメントした。 　今後、最大の議論となるのが需要に応じた生産だ。価格…続きを読む

　ニチレイは15日、グループ会社で出荷などに影響が出ていたシステム障害から復旧すると発表した。緊急対策本部を立ち上げ、復旧に向けた調査と対応を進めた結果、同社のサーバーがサイバー攻撃を受けたことを確認したという。外部のセキュリティー専門会社と安全対策を…続きを読む

　中村屋とヤマモリは需要期の夏に向け、共同でレトルトカレー市場を盛り上げる。日本の気候が亜熱帯化し、日本人の味覚も亜熱帯から熱帯地域で好まれる味覚・風味を好む傾向に変化しているとの指摘する声があり、気象庁の26年夏予報も全国的に高温予報を発表する中、1…続きを読む