関東エリアは日本酒の需要を活性化させる取り組みが目立つ。日本酒ファン向けのイベントをはじめ、これまで日本酒になじみが薄かった若年層を対象にした飲み方「酒ハイ」提案などが見られるほか、卸によるインバウンド需要を取り込むための施策も広がっている。 7月…続きを読む
新潟県内は物価上昇の影響を受けつつも、個人消費は持ち直しの傾向がある。飲食店も同様だが、居酒屋など2次会や3次会メーンの店では厳しい状況が続く。コロナ禍による生活様式の変化が定着しているとする向きが強い。 一方で、小売店はノンアルコールを中心に、お…続きを読む
本紙北海道支局が北海道内の食に関わる製造工場数を独自調査したところ約5330ヵ所となったが、そのうち酒類カテゴリーは3％の構成である。 北海道は食の王国で知られるが、いま「酒の王国」としても脚光を浴びつつある。道産のワイン、ジャパニーズウイスキー、…続きを読む
ノンアルコールビールを飲んだことがない層においしさを知ってもらおうと、アサヒビールは6月20～22日までの3日間、JR仙台駅東口にキッチンカーの「新ドライゼロスタンド」を出店。3月にリニューアルした「ドライゼロ」とおつまみをセットで提供し相性をアピー…続きを読む
◇日本アクセス・俵積田秀剛酒類MS部長 若者向けブランド「チル酒（しゅ）」を展開する日本アクセスは、お酒の売場と若者をつなぐ提案に力を入れている。強みのチルド物流と食酒連動を促し酒類の魅力を伝え、若者や女性の需要を掘り起こす。俵積田秀剛・酒類MS部…続きを読む
◇伊藤忠食品・森洋之商品本部本部長 全国の小売店に1万台以上のデジタルサイネージ（電子看板）を設置する伊藤忠食品は、酒食をつなぐ販促提案で売場を活性化している。単なる商品提案にとどまらず、売場作りや体験価値の提供まで、小売店・メーカーと一体となって…続きを読む
◇三井物産流通グループ・三井食品ユニット商品本部 佐藤友治氏 三井物産流通グループは今年、5社による大型統合から2年目を迎える。食品卸に特化していた旧三井食品に、統合により商品やパッケージの開発、幹線物流を含む緻密な配送ネットワークといった新たな機…続きを読む
◇三菱食品・細田博英取締役常務執行役員商品統括 データ分析を得意とする三菱食品は、多様化する生活者のニーズに応えるためデジタルを基軸としたマーケティングを全方位に展開する。データに基づいた精度の高い打ち手をメーカー、小売業に示し、食と組み合わせた魅…続きを読む
◇日本酒類販売・村上浩二取締役専務執行役員営業本部本部長 日本酒類販売は今期から第2次の中期経営計画を始動。今後3年を第1次中計の「基盤づくり」から新たな成長に向け「進化」に至る期間と位置付ける。村上浩二取締役専務執行役員営業本部本部長は、いまの酒…続きを読む
◇国分グループ本社 佐藤公彦マーケティング・商品統括部酒類部長兼戦略推進室部長 国分グループ本社は今年の酒類総合展示会のテーマを「未来に続く酒文化」に据え、「伝統と継承」「革新と進化」などの切り口で需要開拓策を示し、酒類業界の明るい未来創出に向けた…続きを読む
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