フロイント産業はこのほど、福利厚生の充実に取り組む企業などを評価する制度「ハタラクエール2026」において、「福利厚生推進法人」に認証されたと発表した。 同制度は企業や団体、自治体を対象に、福利厚生の普及・発展を目的として優れた取り組みを表彰・認証…続きを読む
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）は、組織体制を改め4事業会社の一体経営を推進する。調達をさらに集約するほか、店舗関連の管理体制も事業会社別からグループ管理に改めた。また、来期からの実行を目指し物流の共同利用や情報システム…続きを読む
首都圏の有力業務用卸・IZUMIYAが次期経営構想を固めた。2月2日付で実施した持ち株会社制への移行に合わせ、鈴木雅治社長が100％保有していた株式の60％を段階的に同社社員に譲渡。オーナー制を廃止し、今秋までに選任する持ち株会社（IZUMIYA G…続きを読む
灘五郷などの大手清酒メーカーは春夏シーズンを迎え、新商品の投入やリニューアルで販促を強化する。地球温暖化の影響で春や秋が短くなる「二季化」がいわれる。長期化する夏場の猛暑が年々深刻化する中、いかに日本酒を飲んでもらうか。鍵となるのが「清涼感」だ。味わ…続きを読む
ファミリーマートの小谷建夫社長は、米国やイスラエルによるイラン攻撃など不安定な中東情勢の影響について「地政学的なリスクの影響は計り知れない」と話し、物流や電気代などコストの上昇を懸念する。その上で、包材の集約やさまざまな経費削減など自助独力で影響をで…続きを読む
●セコマ取締役会長・丸谷智保氏が講演 日本食糧新聞社主催の食品経営者フォーラムはセコマ取締役会長・丸谷智保氏を迎え、4月24日にホテルニューオータニ東京で講演会を開催する。テーマは「地域と共に存続する流通業を目指して～セコマの持続可能モデル～」。ぜ…続きを読む
27年4月から始まる外国人育成就労制度への移行期間が残り1年となった。2月の衆議院選挙では外国人政策が人手不足と治安・秩序バランスから争点の一つになった▼政府が昨年12月に有識者会議に示した5年間の外国人労働者受け入れ上限案123万人の中で、飲食料品…続きを読む
【北海道】国分北海道は7日、2026年度方針説明会をグランドメルキュール札幌大通公園で開催。國分晃国分グループ本社社長が今年からスタートする第12次長期経営計画のビジョン「食の価値循環プラットフォーマー～より地域へ、さらに世界へ～」と戦略の中央に据え…続きを読む
【関西】神戸物産が機内食事業に参入する。海外の機内食関連企業のM＆Aとグローバル展開を目的とする合弁会社を、機内食事業ノウハウを持つグルメ杵屋と8日に設立した。新会社を通じて、早ければ26年夏ごろまでにニュージーランド、カナダ、香港などアジア太平洋地…続きを読む
【関西】エア・ウォーター（AW）はアグリ＆フーズ事業の青果仲卸事業2社の保有全株式を3月末日に譲渡した。同事業は今後、北海道のアグリ事業を成長の中核領域と位置付け、同地域での事業基盤強化に経営資源を投入する方針で、青果仲卸事業は強みと実績のある“ベス…続きを読む
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