全国スーパーマーケット協会など3団体が22年7月に公表したスーパーマーケット販売統計調査資料（6月実績速報版）によれば、静岡県を含む中部地方の既存スーパーマーケット店舗の売上高は、前年比で1％減と微減で、コロナ禍で高まった内食需要が落ち着いたとみられる。カテゴリー別では、特に惣菜分野の伸長が目覚ましい一方で、鮮魚・畜肉の売上げの減少が著しいことから「簡便志向」が高まっているといえる。同時にエネルギー価格高騰に伴う食品の値上げで「節約志向」も顕著になっている。これを受け、静岡県内の小売企業は惣菜や冷凍食品など、即食可能な商品の充実や商品価値のPR強化を図っている。また、同県は豊富な食材に恵まれ、地域ごとに独自の食文化が育まれている。この多種多様なニーズに応えるため、各社、戦略に違いが見られた。（静岡流通特集取材班）