酒類流通の未来を探る2026

酒類流通の未来を探る:関東=適正価格転嫁へ環境整備 酒類卸、物流効率化へ対応も

酒類 特集 2026.08.08 13154号 12面

東京の酒類卸約60社で構成する東京都卸売酒販組合は重点施策として、人件費や物流費の高騰を踏まえ、さまざまなコストを適切に価格へ反映できるよう、これまでメーカーとの意見交換を重ねてきた。一方で、一部のビールメーカーでは酒税改定に合わせて減税分のみを反映した改定価格を提示した事例も見られた。
そうした中、国税庁は7月1日、関係事業者団体に対し、適正な価格転嫁を要請する文書を発出。酒類の公正な取引環境の整備を求めた。
東京都卸売酒販組

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