酒類流通の未来を探る

　人口減少や健康志向で家庭用市場が縮小する一方、プレミアム商品やノンアルコール飲料、業務用需要は底堅い。既存顧客の減少を見据え、業界には多様な生活シーンに合わせた提案が求められる。料理とのペアリングや低アルコールの活用など、酒を通じて生まれる時間や体験…続きを読む

　日本酒の原料米調達は、酒蔵にとって非常に大きなテーマ。佐賀県は昨年、酒米の新品種を開発した。同県では、純米酒などの特定名称酒の出荷が年々増加。高品質な県産原料への需要が高まった。同時に、猛暑でも品質低下が少ない、新たな酒米品種の育成を望む声もあった。…続きを読む

　獺祭は、山口県岩国市の本社近くに高級酒を専門に製造する新たな酒蔵「3号蔵」の建設を進めている。着工は6月22日で、操業開始は28年6月30日を予定している。同社では現在、本社蔵、2号蔵に加えて、米国ニューヨーク蔵の三つの拠点で酒造りを行っているが、今…続きを読む

　近畿エリアでは26年はクラフトビールをめぐる動きが活発化している。大阪府泉佐野市ではクラフトビールを通じて新しいビアエンターテインメントを提供する体感型ブルワリーを開業、京都府ではクラフトビールの醸造者らが府内初の団体を立ち上げた。 　ヤッホーブルー…続きを読む

　26年の中部地区の酒類をめぐる市場環境は、物価高に伴う生活防衛意識が強く、特に高価格帯業態店舗の苦戦が続く。一方、外国人観光客でにぎわう伊勢（三重県）や高山（岐阜県）の料飲店や名古屋市内の低価格帯業態店舗などは軒並み好調だ。半面、静岡市や岡崎市、四日…続きを読む

　東京の酒類卸約60社で構成する東京都卸売酒販組合は重点施策として、人件費や物流費の高騰を踏まえ、さまざまなコストを適切に価格へ反映できるよう、これまでメーカーとの意見交換を重ねてきた。一方で、一部のビールメーカーでは酒税改定に合わせて減税分のみを反映…続きを読む

　国内有数の日本ワインの産地である長野県。ワイナリーの数は90を超え、この10年で3倍近くに急増しており、近く、山梨県を抜いて日本一になる見通しだ。 　その背景は、気候温暖化に伴って県がワイン用ブドウの栽培適地になったことと、産学官を挙げたブランディン…続きを読む

　新潟県内は、消費者の生活防衛意識の高まりから、居酒屋などアルコールを提供する飲食店の苦戦が続く。しかし、低価格帯のチェーン店については好調を維持。さらに、そうした低価格を売りにした県外チェーンの進出が目立つ。一方で小売店での販売は、家飲み需要の拡大な…続きを読む

　東北は宮城県酒造組合が7月31日、仙台駅前AERで日本酒イベントを開き、宮城産純米酒の魅力を一般消費者に発信した。今年は日本酒の炭酸水割り「酒ハイ」のブースを初めて設け、新たな飲用スタイルを提案。炭酸で割ることで軽快な飲み口となり、日本酒になじみの薄…続きを読む