【中部発】わさび漬け・佃煮などを製造・販売する静岡県沼津市のタムラ食品は3月、主に畑わさび栽培を手掛ける農業法人タムラファームを同市で立ち上げ、原料調達機能の強化を図っている。これまで契約農家との取引は全量買い取りと事前商談を基本として、これまで地域…続きを読む
薬業健康食品研究会（薬健研）が7月15日、東京都内で開催した25年度記念シンポジウムのパネル＆フロアディスカッション＝写真＝では、昨年に起きた機能性表示食品の健康被害を教訓に、事業者側は機能性表示食品を開発・販売する目的について、あらためて見つめ直し…続きを読む
先月キリンビールと「健康に配慮した飲酒」について共同研究の開始を発表した筑波大学の吉本尚准教授。アルコール関連問題の第一人者で、アサヒビールとのノンアルに関する研究や厚生労働省の「飲酒ガイドライン」の検討委員で知られる▼吉本氏が昨年出版した「減酒セラ…続きを読む
農林水産省が4日発表した25年上期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出実績は、前年比15.5％増の8097億円となり、上期として過去最高を記録した。4月からの関税措置の影響が懸念された米国向けは、同22％増と順調に伸びて国別輸出額で1410億円とトッ…続きを読む
消費者庁が7月25日に開いた「食品寄附等に関する官民協議会」は、食品ロス削減とアクセス改善に向け、フードバンク（FB）認証制度の大枠を固めた。一定の管理責任を果たすことができるFBを国が認証することにより、食品寄付活動への社会的信頼を高め、企業からF…続きを読む
千葉大学とブレーンセンターが協働し、企業と連携したサステナビリティ（環境・社会課題解決）に取り組む人材育成プロジェクトを正式にスタートした。学生を対象に、社会で活躍する実践型の「環境課題解決人材」の育成および教育ノウハウの国内外展開を視野に置いた取り…続きを読む
明治ホールディングス（HD）は7月31日、明治グループが掲げる温室効果ガス（GHG）削減目標が、国際的な機関であるSBTイニシアチブから科学的根拠に基づいた目標であることが承認されたと発表した。7月5日に同機関の定める「SBT Net-Zero・FL…続きを読む
クラダシと日本郵便は4日、資本業務提携を締結した。日本郵便がクラダシに約5億円を出資し、全国の郵便局網や物流インフラを活用して地域密着型の食品ロス削減モデルを構築する。（涌井実） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
先の参院選では物価高が主な争点となり、また新興勢力の台頭もあって与党に逆風が吹いた。コメの価格対策に注力する政府だが、円安による輸入コスト高騰や人件費・物流費の上昇といった物価高の根源に対し、不十分な賃上げ以外に打つ手なしでは苦しい▼食品の物価高には…続きを読む
経済産業省が発表した商業動態統計調査速報によると6月度の食品商業販売額は、農畜産物・水産物卸売業4.8％増（3兆5550億円）、食料・飲料卸売業6.8％増（5兆6390億円）、飲食料品小売業1.7％増（3兆6240億円）となった。食料・飲料卸売業は、…続きを読む
全国の食品関連メーカーを網羅――
2025食品メーカー総覧
全国食品・酒類・機械・資材関連メーカー3,063社の概要をまとめた業界唯一のものです。
Excelでのデータ販売も開始しました！
パンの歴史から製法、設備まで――
パン入門改訂2版
基本的な製パン法から最新技術についても取り上げています。さらに製パンに欠かせない原材料や機械設備についても詳しく解説。
製パンの商品知識を得るのに最適な一冊です。
データで発見！都道府県のNO.1――
都道府県DataBook2025
県内総生産、県民所得、農業生産、消費、天候、人口推移、教育、労働、時価、産業などのランキングに加えて、コロナ禍での消費変化も都道府県別にビジュアル化しています。
また、各地の見どころやローカル線、ご当地グルメなど、ビジネスの場で会話のきっかけを作る47都道府県の話のネタ帳として活用できます。
食の図書室
貸会議室
