総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、3月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比1.8％増となった。 実質ベースのプラスは、17ヵ月ぶりにプラスに転じた2月から2ヵ月連続。ただし、2月はうるう年の影…続きを読む
若年層を含めた働き盛り世代を中心に、手軽に必要な栄養素を取り入れられる完全栄養食（完全食）の人気が高まっている。コロナ禍において顕在化したタイパ志向に加え、健康のための栄養摂取需要の高まりが背景にある。昨年秋から新製品の投入が相次いでおり、カテゴリー…続きを読む
日本海沿岸のニシンが豊漁だ。漁獲量（4月末）は6539t。1999年以降で最多となった。さらなる回復に期待が高まる。北海道では96年から毎年300万匹規模の稚魚放流を継続してきた▼ニシンは春告魚。まだ冬の寒さが残る北国の春がシーズンだ。数の子や身欠き…続きを読む
近年にない異常な猛暑が続く東南アジアで、農産物などへの被害が広がっている。タイでは第1四半期（1～3月）の農業部門の国内総生産（GDP）が大きく減少。主力のコメなどの生育不良が顕著となっている。フィリピンでも同様に農業被害があらわに。国軍と少数民族と…続きを読む
●Webで生配信も 日本食糧新聞社主催の食品産業文化振興会は、三菱食品人事グループ健康推進ユニット藤田篤史ユニットリーダーおよび、同ユニット菅原慶吾氏を迎え、6月5日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催する。 ペアレンツコーチング社内導入第1号…続きを読む
神明ホールディングス（HD）と兵庫県丹波篠山市は13日、包括連携協定を締結した。連携事項は（1）人材育成・地域連携（2）食育活動（3）同市産農産物流通（4）その他地方創生--の4項目。両者は、担い手不足やコメ消費減など農業に関する課題意識を共有し、同…続きを読む
【関西】滋賀県、イオンモール草津、イオンリテール、味の素社が連携し、SDGsを体験し学ぶ複合型イベント『「スポGOMI」inイオンモール草津』を12日に開催した。近隣住民やイオンチアーズクラブ所属の子どもたちが参加し、競泳オリンピアンで「スポGOMI…続きを読む
医療経済研究・社会保険福祉協会（社福協）と日本健康食品規格協会（JIHFS）の共催セミナー「機能性表示食品のエビデンスとPRISMA2020」が7月25日を皮切りに、計3回にわたって開催される。 15年に制度が開始された機能性表示食品は、間もなく1…続きを読む
日本食糧新聞社主催の食品ニューテクノロジー研究会は4月15日に東京・入船の食情報館で定例セミナーを開催。「新しい食品の安全性確保と新しい安全性評価技術」をテーマに、日本食品添加物協会・松村雅彦常務理事が座長を務め、会員らがWebライブ配信を含めて35…続きを読む
●「動物実験代替法（IATA等）の現状と展望」国立医薬品食品衛生研究所・小島肇客員研究員 国際的な動物福祉の影響を受け、昨今、動物実験の3Rsの考え方は世界標準になりつつある。動物実験の3Rsとは（1）実験動物を用いない試験法に置き換える（Replac…続きを読む
