【関西】大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の地方支分部局5機関が16日、「物流2024問題」の課題解決へ向けて連携協定を締結した。昨年6月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」…続きを読む
農林水産省が推進役となり、生産者・食品メーカー・輸出商社らでつくる農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）は4月から“「おいしい日本、届け隊」官民共創プロジェクト”をスタートした。輸出業務に精通した多用なスキルやノウハウを持つ外部の人材を呼び込み、…続きを読む
いなば食品やいなばペットフードなどのいなばグループの従業員数が4月、創業以来初となる5000人を突破した。1日現在の国内外従業員数は23年比735人増となる5565人に達し、国内で1935人、海外で3630人の人材確保に成功した。25年にはタイやブラ…続きを読む
食品製造でもIoT機器の導入など工場の“スマート化”が進む中、経済産業省は4日、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」の続編となる「別冊・スマート化を進める上でのポイント」を策定・公表した。セキュリティーの観点から…続きを読む
レゾナックと川崎市は、川崎港の海面清掃で回収した海洋プラスチックごみを、水素・アンモニアなどの化学品原料や炭酸ガスにリサイクルする実証実験を始める。レゾナック川崎事業所（川崎市）の「プラスチックケミカルリサイクル事業」で実施する。海洋プラスチックごみ…続きを読む
日本政策金融公庫（日本公庫）京都支店農林水産事業は7日、京都市に本社を構えるベンチャー企業マイファームに支援を開始した。茶工場の取得に必要な資金融資や、事業実施に向けたアドバイスを行った。日本茶のおいしさ・効能を海外に発信し、日本茶の地位向上と自社ブ…続きを読む
HACCP制度化では、個々の事業者が現場の状況や製品特性などを踏まえて、科学的根拠に基づく衛生管理計画（HACCPおよび一般衛生管理の計画）を作成・運用することが求められている。 食中毒の発生要因はCCP管理の不備だけではなく、一般衛生管理の不備（…続きを読む
伊藤忠食品のデジタルコードギフトの機能を生かした提案が食品以外にも広がっている。17日には毎日必要な一方で「持ち帰りに重くかさばる」との子育て世帯などのニーズに対応した「えらべる おむつギフト」を拡充。友人や知人向けのパーソナルギフトはもちろん、自治…続きを読む
明治ホールディングス（HD）は17日、北海道根室市に対して、自然環境保全区の保護活動に関わる取組み支援を目的に、200万円を寄付したと発表した。3月に「企業版ふるさと納税」を活用して実施した。同社は根室市と「自然環境保全活動に関する基本協定」を締結し…続きを読む
農林水産省は17日、食品メーカーの生産性向上策の一環として、工場にロボットシステムを導入・運用する際の衛生管理に関するガイドラインを公表した。工場でも人手不足が年々深刻化する中、省人化によるコスト削減や危険作業の代替による労働環境の改善が可能となるロ…続きを読む
