森下仁丹の25年3月期第2四半期連結業績は増収減益となった。売上高63億8400万円（前年比1.4％増）、営業利益2億4400万円（同60.6％減）、経常利益2億6200万円（同59.3％減）、当期純利益1億8200万円（同61.4％減）で、「仁丹パ…続きを読む
●水鳥と海苔養殖が共存 東京都唯一のラムサール条約湿地として登録された都立葛西海浜公園（東京都江戸川区）。同公園の海域には、水鳥にとって大切な干潟があり、その保全や再生、ワイズユース（賢明な利用）により、自然との共生に取り組んでいる。10月6日、伊…続きを読む
消費者庁は13日、大正製薬に対し、同社が製造・販売するサプリメント「NMN taisho」の表示について、景品表示法のステルスマーケティング告示に違反する行為があったとして、措置命令を行った。インターネット上などで、広告と気付かれないよう第三者の立場…続きを読む
従業員が商品のバーコードをスキャンして精算するセミセルフレジから客がその作業をするフルセルフレジの導入が進む中で、気掛かりになることを聞いた。客がモヤシの商品のバーコードを自宅でコピーし、それを使って、すべての商品を精算していたという話だ▼ほかに同様…続きを読む
日本発の食品安全管理規格「JFS」のスキームオーナーである食品安全マネジメント協会（JFSM）は、食品企業の社会的責任（CSR）構築を支援する「持続可能サプライチェーン事業」（SSC）の活動の一環として、持続可能サプライチェーン評価プラットフォーム（…続きを読む
海外ではリステリア・モノサイトゲネス（LM）による食中毒の予防対策として、リステリア属菌を指標とした環境モニタリング、環境調査プログラムの実施が求められる場合がある。日本でもHACCP制度化やFSSC22000など食品安全管理の国際標準化が進む中、環…続きを読む
アメリカン・エキスプレスは、International Downtown Association Foundation（IDA財団）との協働で実施している「個人経営の飲食店応援プログラム」の支援金給付対象7店舗を10月31日に決定した。 同プログラ…続きを読む
●マイクロRNA活用など講演 日本食糧新聞社主催の食品ニューテクノロジー研究会は、座長に日清製粉グループ本社常務執行役員R＆D品質保証本部長・吉田亜彦氏を迎え、12月4日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催する。 超高齢化社会を迎え、食による健…続きを読む
消費者庁は13日、大正製薬に対し、同社が製造・販売するサプリメント「NMN taisho」の表示について、景品表示法のステルスマーケティング告示に違反する行為があったとして、措置命令を行った。インターネット上などで、広告と気づかれないよう第三者の立場…続きを読む
第2次石破茂内閣が11日発足し、19～20年に農林水産大臣を務め、自民党では農林部会長や総合農林政策調査会長を歴任した江藤拓氏が再度、農水相に就任した＝写真。農水省では大臣政務官、副大臣も務めた江藤氏は宮崎県出身の衆院議員。父は元自民党衆院議員で食品…続きを読む
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