九州流通業界では、商品価格改定による購入数量減が依然としてよく話題に上る。定額減税などの政府による生活支援策もあるが、効果は限定的だといえよう。食品を含めた幅広い分野の物価、サービス価格の上昇は収まりそうにないためだ。大手企業を中心に賃上げもみられる…続きを読む
●圏外資本さらに支持獲得目指す 九州エリアでは、最近の大きな話題として昨年10月に「長崎スタジアムシティ」がオープンした。長崎の「日常」の中に、試合観戦などの「非日常」を提供するというのがコンセプト。“長崎にいてよかったという場所にしたい”という思…続きを読む
昨年の食品業界は値上げの浸透や国内外の人流回復などで前半こそ比較的順調に推移したものの、後半には消費の冷え込みや労働力不足に伴うコスト環境の悪化に減速を強いられ、引き続き多くの課題を積み残した一年となった。
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昨年からスタートした健康日本21（第三次）では、適切な量と質の食事を摂取することが重要との観点から、「バランスの良い食事を摂っている者の増加」「野菜摂取量の増加」「果物摂取量の改善」「食塩摂取量の減少」などについて目標を設定している。このうち「バラン…続きを読む
25年も人手不足の深刻化は食品業界全体にとって大きな問題だ。小売や外食にとって年収の壁問題は働き控えを解消する上で解決が急務だ。「2025年の崖」といわれる、ブラックボックス化した既存の情報システムの維持・管理が困難になり、デジタル化に支障をきたす問…続きを読む
大阪・関西万博がいよいよ開幕する。4月13日からの6ヵ月間、大阪市此花区の人工島“夢洲”に161ヵ国・地域と9国際機関（24年12月16日現在）、企業やNGO・NPO、市民団体らが集い、「いのち輝く未来」を創造する。開期184日間の想定来場者は約28…続きを読む
●持続性注目される起点に 2025年1月17日、神戸市を中心とした阪神地域に甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災から丸30年を迎える。震災直後から進められてきた行政による復興事業は24年10月末、最後に残っていた神戸市・新長田駅南地区の完了で、3…続きを読む
昨年、産業界最大の関心事となった「物流の2024年問題」。過酷な労働実態が指摘されていたドライバー職への時間外労働規制の適用（24年4月以降、年最大960時間に制限）を受け、国内の総輸送能力が低下。貨物輸送の9割をトラックに依存する産業界では、オーバ…続きを読む
SDGsは、2015年9月の国連サミットにおいて加盟国の全会一致で採択された2030年までの国際目標で、17の目標と169のターゲットから成り立っている。貧困の撲滅、不平等の是正、気候変動対策、環境保護など社会・経済・環境課題の包括的解決を目指すもの…続きを読む
2025年は、成長戦略の再構築が進む起点の年となりそうだ。昨年は賃金の伸びを踏まえて個人消費は緩やかながら回復傾向が見られたものの、物価上昇に見合う所得アップが容易ではなく、節約志向や二極化など選択の目がより厳しくなっ […]
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