◆埼玉から「もったいない」減らす 埼玉県富士見市に本社を構えるフードテックベンチャーのASTRA FOOD PLAN（AFP社）が主導する「埼玉 食のサーキュラーエコノミープロジェクト」の最終報告会が5日、東京都内で行われた。埼玉県内でこれまで廃棄…続きを読む
日本食糧新聞社主催の食品経営者フォーラムは東京大学・唐木英明名誉教授（食の信頼向上をめざす会代表）を迎え、3月19日にホテルニューオータニ東京で開催する。テーマは「無添加表示の規制強化その背景と業界への影響」。 消費者庁が「食品添加物の不使用表示に…続きを読む
わが国有数の巨大食品市場・清涼飲料。通年で莫大な新製品が発売され、食品業界屈指のマーケティング戦略がシーズンごと、ジャンルごとに敷かれており、話題には事欠かない▼華やかに見える同産業だが、その歴史は中身・容器・製法・フレーバリングともにまさに技術革新…続きを読む
東京農業大学・食品安全研究センター（FSRC）は1日、同大学の国際センターで「研究会設立記念講演会」を開催した。講演会では、FSRCの五十君靜信センター長が研究会の設立背景や使命について説明したほか、農林水産省輸出・国際局の道野英司審議官による政府の…続きを読む
HACCP制度化の進展に伴い、環境の衛生管理の重要性がますます高まっている。食中毒の発生原因を調べると、原材料に汚染した病原体が最終製品に残存する場合（工程管理の不備を原因とする場合）もあるが、ヒトや環境から病原体が二次汚染する場合（一般衛生管理の不…続きを読む
要介護者への宅食サービス、移動や買い物といった生活支援サービスなど介護保険給付の対象とならない公的介護保険外サービス事業を手掛ける10社の代表が5日、東京都内で「介護関連サービス事業協会」の設立宣言を行った。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載い…続きを読む
消費者庁が1～2月にかけて実施した17回目となる「風評に関する消費者意識」実態調査で、放射性物質を理由に購入をためらう産地として「福島県」と回答した人の割合が13年の第1回調査時の19.4％から4.9％に、「被災地を中心とした東北」と回答した人の割合は…続きを読む
食品産業センターは食料・農業・農村基本法の業界重視の改正案に寄与した。案は生産者の偏重を脱し、食料安保のための産業基盤の確保、事業者を含めた食料システムの定義を明記。持続的供給に要する、合理的な価格形成も条文に入れ、数多くの検討会にセンターが参加、提…続きを読む
中国の日本産水産物輸入規制などで停滞していた農林水産物・食品の輸出が急速に盛り返している。農林水産省の集計によると、今年1月の輸出金額は前年同月比15.7％増の864億円余となり、23年3月以来10ヵ月ぶりに2桁増を達成した。（横田弘毅） ※詳細は後…続きを読む
内閣府が2月29日に公表した企業行動に関するアンケート調査結果で、食料品製造業の実質需要成長率が上向くとの見通しが示された。食品業界では21年以降の価格上昇に伴う消費者購買力の低下と数量の落ち込みが不安視されているが、やや明るい兆しがみえてきた。（横…続きを読む
