電子版購読営業で提案先の担当者の方の生年月日が分かっている場合は、当日近辺の1面を印刷し持参する。ということで、12月27日生まれの皆さま、お誕生日おめでとうございます▼70歳を迎えた昭和29年生まれの皆さまに12月25日付1面をご紹介。「わあっ！凄…続きを読む
【関西】日本政策金融公庫（日本公庫）大阪支店が地域金融機関、中小企業基盤整備機構、日本貿易保険と構築している「海外ビジネス支援パッケージ」について、新たに日本貿易振興機構（ジェトロ）が参加し、5機関での連携を開始した。19日発表した。 同パッケージ…続きを読む
マーケット・メイカーズ・インクが移転する。新事務所での営業開始日は25年1月6日。 ▽所在地＝東京都千代田区一番町10-6、ZeST一番町7階▽電話＝03・3221・6410（従来通り）▽FAX＝03・3221・5960（同）
総務省が20日に公表した11月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は119.9となり、前年同月比で4.2％上昇し、8ヵ月ぶりに4％台となった。10大費目の中では光熱・水道（6.8％上昇）、教養・娯楽（4.5％上昇）に…続きを読む
●海外需要の拡大に「相乗効果が重要」 広範な食品関係団体と行政府・自治体などで組織する農林水産物等輸出促進全国協議会（会長＝茂木友三郎キッコーマン取締役名誉会長）は20日、東京都内で総会を開き、輸出に取り組む優良事業者などを表彰した。出席した江藤拓…続きを読む
日本冷蔵倉庫協会の浜田晋吾会長（ニッスイ社長）はこのほど開いた年末会見で、入出庫の動きはエリアで多少差があるものの、「在庫の推移は昨年とほぼ変わらない」状況を説明した。今後も経済の好循環で「消費動向が改善していくことを期待している」という。物流の20…続きを読む
クラダシは19日、東京都内で「フードロス削減アワード2024」の授賞セレモニーを開催した。フードロス削減に貢献する優れた活動を表彰するもので、食品メーカー部門では福岡県発の天然魚・未利用魚のサブスクリプションサービス「フィシュル！」を展開するベンナー…続きを読む
サトウキビ生産の盛んなタイで、2024～25年度期の収穫が始まった。収穫後に畑に残った茎や葉などの農業残さを燃やし、発生した微小粒子状物質「PM2.5」の被害が深刻化したことから、今期はこの全廃を目指して政府も補助金を大幅に積み増しして臨む。新生児を…続きを読む
マルハニチロと国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、日本食品衛生学会から「食品衛生学雑誌第64巻論文賞」を受けた。食品中の微生物の増殖速度を簡便に測定する共同研究の成果をまとめた論文が評価された。適切な賞味期限の設定や検体数の…続きを読む
【関西】日本政策金融公庫（日本公庫）大阪南支店国民生活事業は大阪信用金庫と共催で9日、大阪市淀川区のYUMEARATA（だいしんシェアオフィス夢あらた）で、創業間もない事業者を支援する「創業フォローアップセミナー」＝写真＝を開催した。 同セミナーは…続きを読む
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