東京建物とみずほフィナンシャルグループ（FG）は、地域創生に向けた取り組みの一環として日本全国の名産品を集めた「あおまる47物産展」を東京都千代田区の大手町タワー内の「森のプラザ」で定期開催する。その第1弾として28～29日に新潟県と香川県、30～3…続きを読む
【関西】神戸市内にある食品関連企業など9社で結成された市民の食課題解決のためのプロジェクトチーム「食べとう？KOBE」が、阪神・淡路大震災30年の節目に災害時に活用できる防災レシピコンテストを実施し、被災者の健康を守る食事の大切さをあらためて啓発した…続きを読む
2025年1月17日、阪神・淡路大震災から30年を迎えた。国内で初めて震度7を記録し、「災害関連死」も含めて6434人が犠牲になった▼当時20代後半で被災し、人生においてとてつもなくショッキングな出来事で、それなりに大変な経験をしたのだが、あまり鮮明…続きを読む
食品小売の関東市場は、国内では圧倒的に巨大な上に、今後の人口減の影響も最も緩やかになると見込まれる。ただ、スーパーやCVSの店舗推移には飽和感も垣間見える。（宮川耕平）
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24年に国連WFP協会に寄せられた寄付金額は、およそ26億円となる見込みだ。集まった寄付金は同協会を通じてWFP国連世界食糧計画ローマ本部へ送金された後、支援を必要としている人々に確実に届けられている。現在、世界の飢餓人口は7億5000万人を超え、深…続きを読む
総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、11月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比0.6％減となり、2ヵ月連続で減少した。 外食（5.8％増）や酒類（6.9％増）が伸長。穀類は0.1％増と横ばいだが…続きを読む
●座長に東京薬科大教授 日本食糧新聞社主催の食品ニューテクノロジー研究会は、座長に東京薬科大学生命科学部応用生命科学科食品科学研究室・熊澤義之教授を迎え、2月7日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催する。 近年、急速に変化している地球環境の変化…続きを読む
●スマート農業テーマ 東北5県と新潟県の企業・経済団体などが加盟する経済団体・東北経済連合会は24年12月18日、新潟市内で講演会を開催した。「スマート農業新法施行と新たなビジネスチャンスを考える」をテーマに、メディアなどでも多く活躍する日本総合研…続きを読む
25年の新潟県は、佐渡島が世界遺産認定後初の本格的な観光シーズンに入ることから、観光産業の活性化が期待されている。もちろん飲食も含まれる。小売ではSMのロピアが県内に初出店することに注目が集まる。製造業はコメを原料にする業種が多いため、今後もコメの市…続きを読む
タキイ種苗は、機能性成分を豊富に含む23品種の野菜ブランド「ファイトリッチ」のさらなるブランド浸透を狙う。ブランドコンセプト「いいわけ野菜」、タグライン「いい、わけがある野菜」を新たに策定し、良い訳がある野菜として生産者、種苗店、一般消費者、流通関連…続きを読む
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