日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業の2023年度融資実績は、前年から886億円減少し4692億円だった。自然災害や経営環境変化に対応したセーフティネット資金が716億円減少した。一方で輸出に取り組む事業者への融資実績は165億円増加し、融資先数…続きを読む
●栄養プロファイリングシステムで明らかに 明治は8日、国立長寿医療研究センターとの共同研究で、「明治栄養プロファイリングシステム（NPS）」のうち、成人向けに策定されたNPSによる食事指数と生活習慣病のリスクとなる複数の指標との関連を明らかにしたと…続きを読む
日本の財団がラオスで自立型学校給食の実現に長年取り組んでいる。校庭での作物の自給などをサポートし、資金援助を必要としない持続的な給食モデルの確立を目指すものだ。22年には支援校の成功事例マニュアルがラオス全土の小学校に共有された▼この活動の主体を浦上…続きを読む
農林水産省が8日発表した23年度のカロリーベース食料自給率は前年度と同じく38％だったが、小数点込みでは38.19％で前年の37.76％から微増となった。主要因として、前年より国産小麦の生産量が増えた。また原料の多くを輸入する油脂類の消費量が減少し、…続きを読む
国連食糧農業機関（FAO）が2日に発表した7月の食料価格指数は120.8で、6月の水準をわずかに下回った（2014～16年平均＝100）。構成5品目の実績は穀物110.8（前月比4.4ポイント低下）、植物油135.0（同3.2ポイント上昇）、乳製品1…続きを読む
●座長に川崎功博氏 日本食糧新聞社主催の食品ニューテクノロジー研究会は、座長に雪印メグミルク常務執行役員研究開発・品質保証担当・川崎功博氏を迎え、9月3日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催する。 将来、世界的にタンパク質クライシスが懸念されて…続きを読む
2014年の軍事クーデターで政権を追われたタイのインラック元首相が国外逃亡するきっかけとなったコメ担保融資制度をめぐり、10年以上にわたって国内で保管されてきた古米がタイのコメ業者に売却される見通しとなった。政府は「安全性に問題はない」とするものの、…続きを読む
大韓民国韓国料理フォーラム日本支会（韓食フォーラム日本支会＝東京都目黒区、会長＝趙善玉・趙善玉料理研究院院長）は7月30日、都内の東京プリンスホテルで宣布式および授賞式を開催した。 昨年5月に趙氏は韓食名匠の称号を授与され、日本に在住する唯一の韓食…続きを読む
日仏貿易は7月22日、同社の取り扱っている四つの商材を同社メールマガジンで紹介した。今回は、パンに関連した「ミエリツィア」「クレマン・フォジエ」「マテルネ」「ヴィッテル」をピックアップしている。イタリアのオーガニックはちみつ「ミエリツィア」は、ライン…続きを読む
日本政策金融公庫（日本公庫）さいたま支店中小企業事業は7月25日、畜産牛向け飼料の輸入販売を手掛けるカスケディア・トレーディングに融資を実施したと発表した。埼玉りそな銀行浦和中央支店との協調融資で、同社の熊本南関工場建設に当たって、設備資金として実施…続きを読む
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