NTTビジネスソリューションズは7月31日、名古屋銀行とビジネスマッチング契約を締結したと発表した。契約に基づき、同社は名古屋銀行より食品資源循環へのニーズを有する食品関連事業者などの紹介を受け、各事業者に対して「地域食品資源循環ソリューション」を提…続きを読む
太陽化学は、グアーガム分解物（以下PHGG）をはじめとする各種食物繊維や構成糖について、酪酸産生菌（クロストリジウム・ブチリカム）との組み合わせ効果を比較検証し、分子量によらず各食物繊維の中で最も酪酸産生促進能が高いことや、PHGGの構成糖であるマン…続きを読む
◆21・22日東京ビッグサイトで開催 日本政策金融公庫（日本公庫）は、国産農林水産物・食品を対象とした全国規模の展示商談会「第17回アグリフードEXPO東京2024」を、8月21、22日の2日間、東京ビッグサイト東4ホールで開催する。全国から588の農…続きを読む
厚生労働省が6日に発表した6月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を反映した労働者1人当たりの実質賃金が1.1％増となり、22年3月以来27ヵ月ぶりにプラスに転じた。所得の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が2年近く続いていたが、賃上げの浸透や人…続きを読む
GX人材育成支援サービス「スキルアップグリーン」を展開するスキルアップNeXtは、「SX入門講座」を8月から開講している（https://green-transformation.jp/course/sx/beginner/）。開講に合わせて『サステ…続きを読む
農林水産省が取りまとめた24年上半期（1～6月）の農林水産物・食品輸出額は前年同期比1.8％減の7013億円となり、12年連続の通年プラス達成に黄信号が灯った。23年8月のALPS処理水放出開始に伴う中国・香港などの禁輸措置の影響で輸出全体の2割を占…続きを読む
日本の災害食の品質基準が国際標準（ISO）となる日が近いかもしれない。頻発する自然災害や感染症による行動制限などで昨今、災害食をめぐる環境が大きく変化している。長年ノウハウを積み上げてきたメード・イン・ジャパンの災害食業界が迎えるグローバルなビジネスチ…続きを読む
コロナ禍以降の香辛料メーカー取材を通じて感じることがある。メーカーの規模にかかわらず、設備投資が増えている点だ。その規模は異なるが、設備の更新や増設などの新たな投資が増えている。さらに多いのが原材料の貯蔵量を担う倉庫の新設や増設の動きだ▼コロナ禍時に…続きを読む
大塚ホールディングスの24年12月期第2四半期（1～6月）の累計連結利益は1077億円（前年比5.1％増）となり、全体で増収増益を達成した。売上収益は医療関連事業、ニュートラシューティカルズ（NC）関連事業がともに好調で、1兆1089億円（前年比17…続きを読む
災害食は、頻発する自然災害の中でも1月の能登半島地震を契機に、人々の防災意識は一気に高まり、専業メーカーの売上げは大きく拡大。供給が受注に追いつかない状態もあったが、直近では少し落ち着いてきた。（佐藤路登世）
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