12月19日付 取締役および監査役 ▽代表取締役加藤和弥▽取締役 中村考直、日比啓介、次家成典、大西高司、八十川祐輔（社外）、海保理子（同）、青木英彦（同）▽常勤監査役 池村昌人、呉田祐次▽監査役 山村幸治（社外）、中村明日香（同） 執行役員 …続きを読む
国分グループ本社は16日、シンガポールの食品コールドチェーン物流事業会社「Commonwealth KOKUBU Logistics Pte. Ltd.」（CKL）に、商船三井が新たに出資したと発表した。今後、CKLは株主の国分、Commonweal…続きを読む
伊藤忠商事は17日、ヤマエグループホールディングス（GHD）と菓子卸事業に関する資本再編に合意し、ヤマエGHDの子会社で菓子卸売業のコンフェックスホールディングスの発行済株式の40.88％を取得すると発表した。（青柳英明）※詳細は後日電子版にて掲載い…続きを読む
●ECサイトの販売通じ、学校給食を支援 国分グループ本社は、国際連合世界食糧計画（WFP）が推進する「レッドカップキャンペーン」に賛同し、1日から参加している。同社が運営するECサイト「ROJI日本橋 ONLINE STORE」の特設ページで対象商…続きを読む
●地域とともに 茨城県を中核に水産物や加工食品の卸事業を展開する常洋水産は4月、大谷忠氏が新社長に就くトップ人事を実施した。大谷社長は物流機能の強化や事業インフラ更新、AIを活用した業務効率化などの施策を軸に、次世代へ向けた持続可能な経営を目指す。…続きを読む
食品のインフレ率が非常に高く、明らかな節約志向の高まりを感じた一年だった。スーパー業界は大手ほどシェアを高め、中小は苦戦し、優勝劣敗が過去3年で強くなった。 インフレ下であらゆるものが値上げとなり、当社も多くのバイヤーが多品目で交渉を重ねてきた。中…続きを読む
神戸物産の25年10月期連結業績は主力の「業務スーパー」の新規出店と既存店実績が計画超えの成長を見せ、過去最高値となる売上高5517億0100万円（前年比8.6％増）、営業利益398億7800万円（同16.1％増）、経常利益480億8100万円（同5…続きを読む
【関西】近畿エリアの有力問屋を得意先に大物の第66期（25年9月期）の決算は、売上高は減収となったものの、グループの業務用食品卸「竹内食品」の統合効果で経常利益は増益となった。3年後の創業70周年に向け盤石な社内組織構築へ、経営体制の刷新を進めている…続きを読む
【九州】日本アクセスは10日、福岡市立西長住小学校で食育授業＝写真＝を実施した。これは「アクセス乾物乾麺市場開発研究会」（以下AK研）と連携して行っているもの。2025年度は全国6エリア8校で実施予定。日本アクセスが主導する「朝食向上委員会（仮）」に…続きを読む
トーホー 26年1月1日付 ▽コーポレート・コミュニケーション部長兼広報・IRグループ長（コーポレート・コミュニケーション部長兼サステナビリティ推進グループ長）内田晃 トーホーフードサービス 26年2月1日付 ▽取締役執行役員広域営業統括部…続きを読む
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