静岡県が8月に発表した県内政令指定都市物価指数の7月報（20年＝100）によれば、静岡市と浜松市ともに前年比2.9％増で推移しており、昨年に比べて物価上昇に落ち着きが見られるが、10月以降も食料品価格の値上げが続くことから、消費のさらなる冷え込みが予…続きを読む
◇経営トップに聞く 水産事業を中心に一般加工食品、畜産、フードサービスなどをフルラインで展開するマルイチ産商。海なし県・長野にありながら水産物の取扱量は国内トップクラスを誇り、グループ力を生かした原料調達、商品開発、加工、供給の機能連携で独自のバリ…続きを読む
市場規模の縮小、ナショナルチェーンの攻勢と連動したナショナル卸の台頭などが重なり合い、激しい競合と戦う甲信エリアの地域卸。コロナ禍で大きなダメージを負った外食業、宿泊業、観光関連などは順調に需要回復が進み、量販向けの売上げも商品価格の値上げで上向いて…続きを読む
◇常洋水産・大谷俊貴取締役水戸支店長兼営業本部長 今年の商圏動向を見ると、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりで値頃感を外した商品は動きが鈍化している。またSNSがきっかけでいわゆるバズった商品が流行したり、地震や台風の影響で防災関連商品が売れた。直…続きを読む
◇経営トップに聞く 千葉県地盤の総合卸であるユアサ・フナショクは、地域密着力を軸に独自の強みを発揮し、首都圏一円の小売業と強固な取り組み関係を築く。今期は（1）物流体制の改善（2）トータル営業の強化（3）自らの強み・特徴の明確化--を重点施策に推進…続きを読む
関東地区の小売は、業態間の競争がさらに激化している。出店攻勢を続けるドラッグストア（DgS）に、有力SMが外食機能を持たせるなど競争力を高めて対抗する。大手ではイオングループが経営統合によるスケールメリットを追求し、セブン＆アイ・ホールディングスがス…続きを読む
元旦の新潟を震わせた能登半島地震から半年以上が経過した。県内SMチェーンは一昨年、にいつフードセンターが福島県のリオン・ドールコーポレーションの傘下に入って以降大きな再編はなく、各社が着々とそれぞれの戦略に沿って展開し、激しい競争を繰り広げている。そ…続きを読む
人口減少や少子化により国内の食品市場の量的縮小が見込まれる中、シニア市場への注目が高まっている。農林水産省が公表している「食料・農業・農村白書」（2020年度）によると、世帯当たりの食糧消費支出は世帯主の年齢階級が上がるほど生鮮、加工食品への支出割合…続きを読む
◇経営トップに聞く アフターコロナにおけるリベンジ消費が一年通して業務用市場の成長を支え、コロナ禍からの完全復活を印象づけた。全国各地で観光需要が高まり、レジャー施設やリゾートホテルなどが活気付く。服部コーヒーフーズ（仙台市）の70期（23年4月～…続きを読む
◇経営トップに聞く 北海道酒類販売は、コロナ下逆風を受けた業務用市場の復調や「業務改善」、営業・物流体制強化などが奏功し業績がV字回復。23年度売上高は788億円、営業利益、経常利益とも前年を上回り2期連続で経常利益率1％超えを果たした。継続して取…続きを読む
