●ローソン、調理ロボで食の体験提供 ローソンはTechMagicの調理ロボットを活用し、食の体験を提供する。15～17日に開催のFABEX東京で「TechMagicとローソンが見据える、中食業界のミライ～なぜローソンは店内の調理ロボットでチャーハン…続きを読む
カネ美食品は9日、26年2月期決算説明会において、今期の取り組みとして新規MDの導入を拡大するとともに、冷凍事業で施設給食に新規参入する考えを示した。併せて、6月に新工場に着工。親会社のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH…続きを読む
●適塩達成 全対象店で認定 シダックスコントラクトフードサービスは3月、厚生労働省が推進する「健康的で持続可能な食環境づくりのための戦略的イニシアチブ」において、当初掲げていた「2025年度までに対象店舗の適塩推進店舗率80％」という目標を上回り、…続きを読む
オイシックス・ラ・大地は3日、新潟県と県産農林水産物の販売促進およびスポーツ振興などを目的とした包括連携協定を締結した。食およびスポーツ分野での活動を基盤に、両者の連携をさらに深化し、食とスポーツを連動させた取り組みで地域活性化に貢献していく。新潟県…続きを読む
日本惣菜協会は中食・惣菜業界の国内市場について、25年（1～12月）の市場規模を11兆7075億円（前年比3.7％増）と算出した。コロナ禍で20年は10兆円を割り込んだがその後順調に回復し、22年には過去最高を記録。25年は厳しいコスト環境下だったが…続きを読む
オイシックス・ラ・大地が展開する「Oisix」は9日、販売する青果について包装資材の簡易化を順次開始した。同社が目指す「サステナブル・リテール」（持続可能型小売業）実現に向けた取り組みの一環として、将来的な資材調達の変動リスクや環境負荷を総合的に考慮…続きを読む
オイシックス・ラ・大地は14日、米国ニューヨークを拠点にBENTO（弁当）事業を展開するFUN BENTO INC.（BentOn）から機内食製造受託事業を含む和食事業を譲り受けることを決定した。同グループの米国BtoB事業への参入は初のこと。（紫藤…続きを読む
◇2020～2025年 総務省「家計調査」から ◆食料費支出21年比19.5％増 エンゲル係数高水準 日本食糧新聞は、2021年から25年までの5年間の惣菜関連支出変動を、総務省の「家計調査」（※品目分類 第4-1表）から調べた。食料品の値上げラ…続きを読む
日本食糧新聞社主催、日本惣菜協会、日本べんとう振興協会、惣菜サミット、日本鉄道構内営業中央会後援の第17回「惣菜・べんとうグランプリ2026」では、応募商品1321品から、10部門で最高金賞1品、金賞31品、優秀賞50品、奨励賞20品、審査委員特別賞…続きを読む
物価高が続く中で、CVSは価格だけの勝負で他業態に不利なだけに、企画力と出来たてで顧客の支持を高める戦略だ。特に価格据え置きの増量企画は定着し、お得感やわくわく感で顧客の支持を集める。店内加工FF（ファストフード）も出来たての強みで差別化を図る。カウ…続きを読む
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