包装もち業界の24年は、全国餅工業協同組合集計の出荷量では前年比約3.8％減となった。上期はコロナ禍の特需があり大きく伸長した23年との比較では、当年の価格改定も踏まえ十分に健闘したといえる。夏の南海トラフ地震臨時情報や台風などの影響で非常食需要が高…続きを読む
山形丸魚の前期業績は県内ローカルSMの経営破綻が影響し売上げ、利益とも前年を割った。山形県の人口減、高齢化のスピードが速い。これまでの延長で業績は伸びない。水産・食品事業に加え新たな取組みが始まった。まだ実は小さいが行政、教育、金融などと手を組んで価…続きを読む
福島県郡山市のボーキ佐藤は4月、低温物流の新たな拠点、仙台低温センターを仙台市宮城野区に開設した。北東北から北関東までの事業エリア全体をつなぐハブ拠点に位置付け、低温物流網の早期構築を目指している。平山裕一専務取締役は「問屋の要は物流だ」と話す。人口…続きを読む
仙台水産の今期最大のトピックスはなんといってもサンマの豊漁だろう。北海道沖で漁獲された大ぶりのサンマが市場に出回り、得意先のスーパー各社への供給量も大幅に増えた。本田誠社長は需要の急増を振り返り、「相対的に見て、魚離れはしていない。品質が良く、値頃で…続きを読む
青森市の丸大堀内は6月、ドライの新物流拠点の岩沼物流センターを宮城県南部の岩沼市に取得した。宮城県北のみやぎ支店（美里町）内のセンターとの2拠点体制により配送の利便性を高めるとともに、南東北エリアでの新たな物流網構築にも意欲的だ。2026年にはトモシ…続きを読む
三菱食品が経営計画「MS Vision 2030」の重点テーマに位置付けるデジタル活用。人流ビッグデータやPOSデータの情報を基に商圏や購買行動を分析し、新たなMDの構築や集客に生かす取組みが進んでいる。東北エリアでも小売企業の出店や改装時に効果を発…続きを読む
「変革と挑戦×実践2027～ソリューションプロバイダーへの進化～」をスローガンに掲げる日本アクセスの第9次中期経営計画（25～27年）が始動した。東北エリアでもPOSデータを基にしたカテゴリーマネジメントや人流ビッグデータを活用した商圏分析など多彩な…続きを読む
国分グループ第11次長期経営計画（2021年～25年）の最終年度を迎え、小川智生社長は「地域から求められる役割が増えている」と手応えを口にする。フードサービスやデリカなど原料、業務用分野での取り引きがこの5年で急成長しているほか、地域の特産果実を使っ…続きを読む
データ分析とデジタル活用を掛け合わせた新たなマーケティング手法が東北エリアでも浸透してきた。三菱食品や日本アクセスなどの全国卸が主導し、人口減少や高齢化、物価高などの環境変化により多様化したニーズを的確にとらえることで、商品提案や販促支援に生かそうと…続きを読む
日東ベストは25年度下期、冷凍食品事業に重点を置き、同社の得意とする畜肉・デザートに注力する。分野別では給食向けを堅持。外食、病院・施設、市販向けに力を入れる。秋冬向けの新商品では畜肉系の強化に加え、今までにないジャンル・コンセプトの商品を展開し、新…続きを読む
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