「枯渇性資源の使用量30％削減」を環境目標に掲げている東洋製罐グループは4月30日、初の試みとして「ごみ白書2024」を公表した。生活者の環境やごみに対する意識や実態を調べ、同社としての提言を盛り込んだ。 使用後はごみとなる包装容器の資源活用を促進…続きを読む
ヤクルト本社は3月から資本参加しているアールプラスジャパンとの活動の一環として、東京都国立市でのプラスチック資源自主回収テストをスタートさせた。アールプラスジャパンに資本参加している三友プラントサービス、Mizkan、リスパックと協力企業などの連携に…続きを読む
大日本印刷（以下、DNP）は、2030年度に向けた温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を引き上げた。22年度末（2023年3月末）には、30年度をターゲットとしたGHG排出量削減目標の9割をすでに達成しており、この取組みをさらに加速させる。また、資源…続きを読む
キリンビバレッジは東京ビッグサイトに設置している自動販売機73台に使用するすべての電力をグリーン電力（再生可能エネルギーによって発電された電力）に切り替える。今回、自販機の稼働に必要な3年分の電力量に相当する17万5200kWh分の「グリーン電力証書…続きを読む
J-オイルミルズは4月中旬から、同社静岡事業所の一部倉庫に静岡県産CO2フリー電気「静岡Greenでんき」を導入している。 同県内の水力発電所等の再生可能エネルギー由来の環境価値や地産価値を活用し、CO2フリーの電気として供給する中部電力ミライズの…続きを読む
明治ホールディングス（HD）は17日、北海道根室市に対して、自然環境保全区の保護活動に関わる取組み支援を目的に、200万円を寄付したと発表した。3月に「企業版ふるさと納税」を活用して実施した。同社は根室市と「自然環境保全活動に関する基本協定」を締結し…続きを読む
【新潟発】新潟市は今年度から、コメを原料としたバイオマスプラスチック製ごみ袋を導入する。その周知を兼ねて、昨年9月に原料となる資源米の収穫体験を行った市内の潟東小学校で出前授業を実施した。 市は、50年までにCO2排出を実質ゼロとする「ゼロカーボン…続きを読む
【新潟発】一正蒲鉾は1日から、北海道工場で使用する電力を、実質100％再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）に転換した。これにより、年間で約1500t分のCO2排出量削減が見込まれる。 同社の再エネ電力転換は、23年7月に東北電力の再エネ料金プ…続きを読む
【東北】キリンビールが2日に発売したビールの新ブランド「晴れ風」の売上げの一部を、桜の名所の保全や継承に取り組む自治体に寄付する「晴れ風ACTION」が注目を集めている。東北地方では、約2600本の桜が咲き誇る弘前公園がある青森県弘前市、白石川沿いに…続きを読む
【東北】青森リンゴジュースの大手メーカー・JAアオレン（本社＝弘前市）は、搾汁で発生するリンゴの搾りかすとCVSでコーヒー抽出後に出る豆かすを混ぜ、牛の飼料に有効利用する取り組みに着手した。アオレンでは年間約5000tの搾りかすが発生し、廃棄処分も少…続きを読む
