◇三菱食品・立目昇執行役員商品本部長 三菱食品の立目昇執行役員商品本部長は、今期の最重点施策に10月の酒税改定への対応を挙げる。スムーズな新価格への移行とともに、ビールの減税タイミングをとらえ狭義のビールの販促を強化していく。より高単価なプレミアム…続きを読む
◇日本酒類販売・菅原淳取締役常務執行役員 酒類専業卸最大手の日本酒類販売は、飲酒人口や飲酒量の減少が続く中、新たな飲み手の開拓と既存ユーザーへの価値提案を両輪に市場活性化を目指す。酒類を「酔うための飲料」だけでなく、食事や空間、時間を豊かにする存在…続きを読む
◇国分グループ本社・佐藤公彦商品統括部酒類部長兼戦略推進室部長 国分グループ本社は今年始動した第12次長期経営計画に基づき酒類事業において新たな施策を進める。今期はノンアルコールや低アルコールの深耕を図るほか海外輸出支援などで日本酒の拡販や蔵元の課…続きを読む
◇エリア有力卸の取り組み 業務用酒類食品卸の名畑は、自社提案会「食王（ショッキング）」で過去最高の来場者数を記録した。新たな顧客関係管理システムの導入とチーム制への移行で、社内の体制を強化する。チーム制では労働環境の改善などにつなげ、魅力ある業界に…続きを読む
◇エリア有力卸の取り組み 愛知県春日井市のマルト水谷は2023年6月のホールディングス体制移行後、ロジスティクス、DX、管理会計を軸に「永続可能な外食店創造業」を掲げる。今期（27年3月期）は独自ブランドサービス「速達生」認定店への集客を後押しする…続きを読む
◇エリア有力卸の取り組み 新潟県は人口減少など多くの課題を抱える一方、小売や飲食店では低価格を売りにする県外チェーンが大きく進出し、激しい競争にさらされている。県内トップの酒類卸・新潟酒販は引き続き国分グループのネットワークを生かし、県産酒の県外・…続きを読む
●インバウンド需要取り込む 1822年創業、江戸時代から東京・福生で酒造りを続ける老舗蔵元・田村酒造場は7月1日、日本酒の複合体験施設「＆KASEN（アンドカセン）」をオープンした。レストランやSAKE-Bar、ショップを一体化し、食や空間を通じて…続きを読む
日本産酒類の輸出が好調に推移している。25年の輸出金額は前年比11.8％増の1495億円となり、過去最高を更新した。26年1～5月も702億8000万円（前年比9.2％増）と勢いは続き、5月単月では152億8000万円（同14.7％増）を記録した。 …続きを読む
日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査によると25年の外食全体の売上げは前年比7.3％増、飲酒主体のパブレストラン・居酒屋業態は売上げが同4.0％増となり、客単価も外食全体で同4.3％増となった。数字上では売上高は伸びているもののコスト高騰に伴…続きを読む
CVS各社は新需要開拓に取り組み、来店動機を創出すべくしのぎを削る。ファミリーマートは人気ワイン漫画とのコラボレーションで新たな客層に訴求し、ローソンは特徴のある高単価商品と低単価商品の組み合わせで来店動機を創出する。セブン-イレブン・ジャパン（SE…続きを読む
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