総務省が公表した1月のサービス産業動態統計調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆4533億9800万円（前年同月比8.3％増）となった。単月プラスは46ヵ月連続。中国政府による日本への渡航自粛要請による影響に加え、昨年1月下旬であっ…続きを読む
「IDレシートデータ」＝約3万人の生活者から日々集まる買い物レシートを、フェリカネットワークス社が200チェーン、325万商品の独自マスタによって解析した流通横断の購買データベース IDレシートBIツール」お申し込み・お問い合わせはこちら フェリカ…続きを読む
総務省が24日に公表した2月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は128.5となり、前年同月比で5.7％上昇した。引き続き食料の高騰が消費者物価全体を押し上げる構図が続いている。（山本圭） ※詳細は後日電子版にて掲載…続きを読む
国連食糧農業機関（FAO）が発表した2月の世界食料価格指数は125.3となり、前月に比べて1.1ポイント上昇した（2014～16年平均＝100）。同指数が上昇となるのは6ヵ月ぶり。穀物、食肉、植物油の上昇が全体を押し上げた。構成5品目の実績は穀物10…続きを読む
1月度の小売業の販売動向は前年より土曜日が1日多く、気温の低下で重衣料やホット商材など季節商品の動きも良かった。ただ、単価の上昇で売上高をカバーしている状況が続いており、根強い節約志向で買上点数の減少やCVSの客数の減少も続いているほか、百貨店のイン…続きを読む
●4社増益果たし前年超えに 上場するSM企業の26年3月期第3四半期累計の7社の業績は、営業利益で明暗が分かれた。3社が増益で、ヤオコーが転換して昨年10月に設立のブルーゾーンホールディングス（HD）も前年比の記載はないが、ヤオコーの前年同期の連結…続きを読む
タニタは12日「おうち料理に関する意識・実態調査2026」の集計結果を公開した。それによると、「自宅で料理をする理由」に関する設問では「節約・食費を抑えるため」「自分好みの味付けにしたいため」「健康・体調管理のため」とする回答が上位を占めた。「料理の…続きを読む
農林水産省が集計した1月の農林水産物・食品輸出額は、前年同月比28.0％増の1221億円余となり、18ヵ月連続で増加した。 水産物は前年同月比20.8％増の245億円と伸長。中でも韓国や米国向けが伸びたブリが同48.9％増の53億円とけん引した。ホ…続きを読む
経済産業省が発表した商業動態統計調査速報によると、1月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業3.3％増（3兆4920億円）、食料・飲料卸売業3.6％増（5兆0110億円）、飲食料品小売業1.8％増（3兆5600億円）となった。飲食料品小売業は、ホ…続きを読む
「RDS」＝マーチャンダイジング・オン社が運営するスーパー、ドラッグストアなど、325企業6325店のPOS情報から集計された市場データサービス ＊ マーチャンダイジング・オン社は独自のロジックで、RDSスーパー業態の全収集店舗197企業約…続きを読む
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