総務省のサービス産業動向調査によると、24年7月の宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆6075億9700万円となり、前年同月に比べ1.6％増加した。単月プラスは28ヵ月連続。 業種別では宿泊業1％増（6138億7000万円）、飲食店1.7％増（1…続きを読む
日本ロジスティクスシステム協会と日本物流システム機器協会は9月、2023年度（23年4月～24年3月までの実績）の調査集計物流システム機器生産出荷統計（修正版）を公表した。同統計によれば、23年度の物流システム機器の総売上金額は、22年度の6139億…続きを読む
輸配送の小口多頻度化で長期停滞傾向にあった営業用トラックの積載率が徐々に上向いている。国土交通省が9月30日に公表した23年度（23年4月～24年3月）の自動車輸送統計年報によると、同年度の営業用トラック全体の積載率は39.9％となり、前の年度に比べ…続きを読む
日本フードサービス協会がこのほど発表した23年の外食産業市場規模（中食を除く）は、前年比20.2％増の24兆1512億円となり、2年連続で約2割の大幅プラスとなった。コロナ5類移行に伴う人流回復とインバウンド需要の復活に加え、上昇する食材費・人件費の…続きを読む
食品のEC販売額が引き続き拡大している。経済産業省が25日に公表した23年の電子商取引実態調査によると、同年の食品・飲料・酒類のBtoC-EC販売額は前年比6.5％増の2兆9299億円となり、食品総販売額に占める割合（EC化率）も4.29％と、前の年…続きを読む
総務省が20日に公表した8月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は117.1となり、前年同月比で2.9％上昇した。10大費目の中では光熱・水道（15.0％上昇）、家具・家事用品（5.2％上昇）、教養・娯楽（4.8％上…続きを読む
食品SMの青果部門でアウトパックの取扱比率が上昇している。青果全体の売上げに占める割合は4割に迫る勢いだ。バックヤードの人手不足でインストアパックの展開が難しくなる中、補完商材として急速に存在感を高めている。 食品SMの生鮮食品は、店舗バックヤード…続きを読む
総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、7月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比1.7％減となり、2ヵ月ぶりに減少。 供給難で高騰したコメ（6.9％増）や外食（4.5％増）が伸長した半面、肉類（5.…続きを読む
国連食糧農業機関（FAO）が6日に発表した8月の食料価格指数は120.7で、7月の改定値をわずかに下回った（2014～16年平均＝100）。構成5品目の実績は穀物110.1（前月比0.6ポイント低下）、植物油136.0（同1.0ポイント上昇）、乳製品…続きを読む
7月度の小売業の販売動向は、各業態各社とも前月より伸びが鈍化した。前月とは異なり、前年より土日が一日ずつ少なかったのがマイナスに影響した。猛暑で涼味商材や供給不足が報じられたコメの動きが良かったものの、買上点数の減少などから節約志向の高まりを指摘する…続きを読む
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