米国政府は現地時間の21日午後、東日本大震災福島第一原発事故から10年が経過後、すべての日本産食品に対する輸入規制を撤廃したと発表した。輸入停止としていた14県産、計100品目の輸入が解禁された。このタイミングでの米国の規制全廃については、科学的な安全…続きを読む
農水省は21日、EUが東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による日本産食品の輸入規制を、現地時間10月10日付で緩和すると発表した。規制対象品目のうち、「栽培されたきのこ類」について放射性物質検査証明書ならびに産地証明書の発行が不要となる。これにより…続きを読む
●コロナ都市封鎖と禁酒法 今からちょうど100年前の1920年代。米国全土では、直前に成立した禁酒法によって、「酔い」を引き起こす飲料と定義されたアルコール類の製造・販売・輸送などが全面禁止となった。だが、古来人類の嗜好（しこう）品であった酒がどうして…続きを読む
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費者の健康志向などから、タイなどの東南アジア各国で「水需要」が高まっている。水道水ではない体に良いものを求めるニーズが重なり、ビタミンなどを加えた飲料水も登場した。ホテルやレストランでは利用客の減少から水需要が低迷し…続きを読む
長瀬産業はこのほど、食品素材の製造・販売を行う子会社Prinova Group LLC（本社：米国イリノイ州＝Prinovaグループ）が、飲料や食品業界向けの甘味料販売をグローバルに手掛けるThe Ingredient House（本社：米国ノースカロ…続きを読む
【九州】日本貿易振興機構（ジェトロ）は3日、日仏ライブ配信のWebセミナー「品目別マーケットインセミナー（酒類：焼酎・泡盛）inフランス」を開催した。同セミナーは、フランスを中心とした欧州における、焼酎・泡盛の売り込み方などを、現地事業者とも連携しつつ…続きを読む
農林水産省は13日、ベトナムでJAS（日本農林規格）の登録認証機関が発足し、「JAS登録外国認証機関」の東南アジア第1号となったと発表した。機関名はQUACERT（Vietnam Certification Centre）。ベトナム国内で有機農産物・有…続きを読む
●500社以上の企業参加 世界最大のハラール産業展示会MIHAS（マレーシアインターナショナルハラールショーケース）＝写真＝が9日から12月31日までバーチャル形式で開催される。17回目の今回は「Empowering Halal Tomorrow,To…続きを読む
セブン-イレブン・ジャパンの子会社7-Eleven,Inc.とカンボジアでのマスターフランチャイズ契約を締結しているCPALL Cambodia Co., Ltd.は8月30日、プノンペンにセブンイレブン1号店を開店し、カンボジアに進出した。 1号店は…続きを読む
タイの果物輸出が好調だ。商務省によると、今年上期（1～6月）の輸出総額は前年比42.21％増の約29億米ドル（約3200億円）。通年では前年比66.80％増の55億ドルを超えると見込まれている。新型コロナウイルスの影響で経済が停滞する中、喜ばしい事態に…続きを読む
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