総務省が11月に公表した24年9月のサービス産業動向調査によると宿泊業・飲食サービス業の総売上高は、2兆5326億6900万円（前年同月比3.1％増）となった。単月プラスは22年4月以来、30カ月連続。 業種別の売上高は、宿泊業2.7％増（5954億…続きを読む
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）は11月30日、いなげやと経営統合した。マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東と合わせ、659店舗・売上高9235億円（23年度）と首都圏の食品スーパー（SM）では最大規模のチェーンになった…続きを読む
伊藤園と全国農業協同組合連合会（JA全農）のグループ会社となる全農物流は、相互車両を活用して飲料や米穀を運ぶ「ラウンド輸送」の運行を11月から開始した。新潟と関東間で週3回行う両社の運行のうち1回を相互でラウンド輸送することで、従来の輸送と比べてトラ…続きを読む
ヤクルト本社は11月29日、持続可能な製品の国際的認証制度「ISCC PLUS認証」を活用し、持続可能性に配慮したプラスチック製容器包装の導入を開始すると発表した。バイオマス原料や再生原料などの投入量に応じて製品の一部にその特性を割り当てるマスバラン…続きを読む
ニチレイフーズは山形工場（天童市）で、グループ初の蓄電池システムを導入した。日中に発電した電力の余剰分をためておき、夜間電力として使用することができるようになる。同工場では従来80％程度にとどまっていた自家消費量を95％程度まで高めることが可能となった…続きを読む
日東ベストは下期、販売数量を伸ばすことに軸足を置く。通常は年明け1月に発売する新商品約60品を前倒しして紹介し、採用に結びつける。客単価が高まる年末年始に向けて、タイムリーに商品を提供し外食業態を強化。給食や主力の惣菜業態もクリスマスなどの催事に合わ…続きを読む
物流の持続性確保に向けた規制的措置の骨子が固まった。国土交通省・経済産業省・農林水産省の合同会議は11月27日、来年4月に一次施行が予定されている改正物流効率化法（以下、改正物効法）の基本方針や規制対象となる特定事業者の指定基準に関する審議結果を公表…続きを読む
●食品ロスの削減視野に 三菱食品は4～8月、入れ替え時期が近づいた災害用備蓄食料および災害用備蓄保存水の寄贈・リサイクル活動を行った。食品ロスの削減に向け、一般社団法人食品ロス・リボーンセンター（東京都千代田区）を通じて実施。28日に発表した。 寄贈…続きを読む
大阪シーリング印刷が開発した薄型の新形状パッケージが、奈良春日山酒造の日本酒など12品に採用された。容器の表面にさまざまなデザインを施せるため、新規顧客獲得や販路拡大に最適だ。（涌井実） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
【関西】ライフコーポレーションは25年3月に、大阪・梅田、神戸・三宮と関西を代表する2エリアにナチュラルスーパーマーケット「ビオラル」を相次いで出店する。梅田のグラングリーン大阪内の「ビオラルうめきた店」には、近畿圏では初となる「ビオラルカフェ」も併…続きを読む
