コロナ禍で迎えた2度目の夏。首都圏などでは、開催が1年延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を実施。近畿圏では8月、大阪府に4度目となる緊急事態宣言が発令されたのをはじめ、近畿各地でも新型コロナウイルスの感染が再拡大した。
　コロナ禍では「不要不急の外出自粛」が求められ、巣ごもり需要による家庭での調理機会が増えている傾向に変わりはない。とはいえ、今年は新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休校などに伴い、内食需要が激増した前年の裏年に当たる。SM（食品スーパー）でも昨年の実績に届かないケースが多く見られ、食品卸売業各社にも影響を与えている。
　また緊急事態宣言に基づき、大阪府では府内全域を対象に酒類などを提供する飲食店には休業要請が、提供しない店舗には午後8時までの営業時間短縮が求められた。お盆などの夏休みシーズンを迎えたものの、飲食店向けなどの業務用市場にはさらなる厳しい状況が続いた。
　大手卸をはじめ地域卸では、これまでに新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底した上で、リアルでの展示会を開催する動きが見られる。商談の場では引き続きオンラインも活用しながらリアルとバーチャルのそれぞれの長所を活用しながら、つなぎの役割を果たすために取組みを進める。
　コロナ禍ではあるが、緊急事態宣言の発令など、社会を取り巻く環境は日々、変化する。食品流通業界における消費者のニーズや購買行動にも大きな影響を与える。食品卸売業各社は、絶え間なき環境変化に対応しながら売上げの獲得を目指す。（特別流通取材班）