政府は26日、一般会計総額で過去最大となる122兆3092億円の26年度予算案を閣議決定した。2年連続で過去最大を更新。うち農林水産省の予算規模は前年度比1.1％増の2兆2956億円で、公共事業費を除くと同比1.2％増の1兆5931億円。（本宮康博）…続きを読む
日本食糧新聞社が選定する2025年の食の世相語は「騒動」となった。最も世相を反映する“令和の米騒動”はコメ加工品から関連商材や代替商品、外食・中食・給食の業務用食材に至るまで多岐にわたって影響を与え続けている。コメだけでなく酷暑による野菜高に加え、鶏…続きを読む
毎年恒例の中部地区食品業界親善野球大会が先月閉幕。最終日に審判の方から多くの銀杏をもらい、おいしく頂いた▼銀杏は一般的に「野菜」または「種実類」として扱われており、炭水化物、タンパク質、脂質、そのほかβ-カロテン、ビタミンC、カリウム、ビタミンB群や…続きを読む
持続可能な物流体系の構築を目指すグリーン物流パートナーシップ会議は23日、東京都内で「令和7年度物流パートナーシップ優良事業者」表彰式を開催し、食品業界では江崎グリコ、セブン-イレブン・ジャパン、イオン北海道、コープさっぽろ、北海道酒類販売など多数が…続きを読む
総務省が公表した10月のサービス産業動態調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆5352億9400万円（前年比7.9％増）となった。単月プラスは43ヵ月連続。 業種別の売上高は、宿泊業2.5％増（6657億1600万円）、飲食店8.…続きを読む
総務省が19日に公表した11月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は128.3となり、前年比で7.0％上昇した。10大費目の中では、12ヵ月連続で食料の指数が最も高い値を示し、相次ぐ食料の高騰が消費者物価全体の上昇に…続きを読む
食品品質プロフェッショナルズ（QPFS、広田鉄磨理事長）は26年2月16日、北海道大学人文・社会科学総合教育研究棟W102教室（北海道札幌市北区北10条西7丁目）でセミナー「食品産業のための微生物制御の基礎」（午前9時30分～正午）、「食用油脂の基礎…続きを読む
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）が政府のコメ需給対策の信頼性向上に向けて第三者委員会の設置を提唱している。このほど実施した自由民主党への公開質問では、「現時点で未検討」という消極的な回答を得るにとどまったが、第三者のチェックを経た透明性の高い…続きを読む
国土交通省は23日、トラックドライバーに長時間の荷待ちをさせていたとして岡山県のDS、大黒天物産に、貨物自動車運送事業法に基づき是正勧告を行ったと発表した。（横田弘毅） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
◇危機的課題と活路が交錯した1年 2025年の食品業界はトランプ関税による危機的ムードで開幕し、コメ騒動を筆頭とする食糧供給不安、初の出生数70万人割れといった食を取り巻く課題が深刻化。年末にはサイバー攻撃がサプライチェーンに深い爪痕を残し、食の安…続きを読む
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