明治は今春、「明治ブルガリアヨーグルト」から新容量・新形状のドリンクヨーグルトを発売する。毎日の生活に手軽に取り入れやすい特定保健用食品で、3月10日から全国のコンビニエンスストアで先行発売、4月7日から全経路で展開する。今後増加が見込まれる少人数・…続きを読む
【中部】「青柳ういろう」「カエルまんじゅう」などの菓子を製造、販売する青柳総本家（名古屋市）は、9人組ガールズグループ・NiziUのライブツアー「NiziU Live with U 2026 “NEW EvoNUtion”」の愛知での開催に伴い、13…続きを読む
東洋製罐グループで紙コップ・紙皿などテークアウト容器を手掛けるサンナップは、業界初の“風に飛ばされにくい”紙皿「風に強いペーパープレート」を3月から全国のスーパー・ホームセンター・専門店・量販店などで発売する。 「風に強いペーパープレート」は、同社…続きを読む
8日の衆院選で自民党が大勝したのを受け、食料品の消費税ゼロが2年限定で実現する可能性が出てきた。食品業界では8％減税が実施となれば生活者の負担感が軽減され、SMやCVSの食品売上げの追い風になると期待が高まっている。一方で外食の税率10％が減税対象外…続きを読む
スーパー業界には追い風となる消費税率0％だが、レジシステムや店頭値札の変更には多大な手間が伴う。反対する理由はないとしても、十分な準備期間が欲しいという声は聞かれる。 これまでの複数税率と違い、税率ゼロと課税商品が併存することで値札の表記方法に違い…続きを読む
与党が検討を加速するという2年間に限定した飲食料品の消費税率ゼロはCVSにとって、中食需要の増加が期待できそうだ。一方で減税前の買い控えや増税後のまとめ買いが発生する可能性は低い。ただ、2年という短い期限は準備や作業負担を重くする懸念がある。 外食…続きを読む
消費税ゼロ化の枠組み次第で外食は深刻な減収リスクに直面する。事態を重くみた日本飲食団体連合会は、1月30日付で「外食を含むゼロ税率の適用」などを柱とする緊急要望を片山さつき財務大臣に手交した。 仮に外食税率が10％で据え置かれた場合、内食・中食との…続きを読む
日本酒の輸出額が過去最高に迫る勢いだ。25年は中国・韓国向けが全体をけん引し、約459億円と前年を6％上回り、最高額を記録した22年の475億円との差を縮めた。訪日外国人客の増加を追い風に、業界では国内外で接点を創出し認知度を高めていく。 日本酒団…続きを読む
【中部】セントラルフォレストグループ（CFG）は今期（26年12月期）から、5ヵ年の新長期戦略をスタートした。長期ビジョン2030に「『卸』を変える。」を掲げ、卸売業のビジネスモデルそのものの変革に挑む。今回、同社を取り巻く環境に対し、アライアンス推…続きを読む
伊藤忠食品は納品伝票の電子化を加速する。2日の納品分から同社札幌物流センター（札幌市）＝写真＝でメーカー15社の納品伝票の電子化をスタート。昨年11月に本運用を始めた昭島物流センターに続く事例で、今年度末には現在の半数となる一日約50社の電子化移行を…続きを読む
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