生活協同組合コープあいちは第1四半期（24年4～6月期）、総事業高は前年比0.3％減の161億6000万円の減収減益で着地。事業別では、宅配供給高は同0.8％増の125億9000万円、店舗供給高は同5.7％減の21億7000万円、福祉事業収入は予算を…続きを読む
13の会員生協、1都12県を活動エリアとするパルシステム生活協同組合連合会は、好調が続くミールキットの「お料理セット」を強化するとともに、セット内で使われている素材や調味料から単品の利用につなげて波及効果を発揮する。需要が増えている冷凍食品の新センタ…続きを読む
コープデリ生活協同組合連合会（コープデリ連合会）とグループ6生協は6月、2年間の検討を経て「ビジョン2035」を策定した。連合会の事業と組合員の活動を貫く統一ビジョンを掲げることにより、生活協同組合としての価値や組織力を追求する。大川昌彦代表理事専務…続きを読む
物流の外部委託を内製化することによってコスト削減を目指す。さらにコープ東北サンネット事業連合の物流本部と一心同体で改善に取り組む。こうした方針を打ち出し、東北ロジサービスは2020年6月設立された。15年10月に大型の東北ドライ統合物流センターが稼働…続きを読む
コープさっぽろは来年、創立60周年を迎える。24年度は「つなぐ」が合言葉で「オールコープで地域のためにできることを速やかに実践しよう」「デジタルで組合員接点の利便性を圧倒的に高めます」を基本テーマに、創立60周年に向けた準備を進める一年とする。直近決…続きを読む
主要地域生協の月次動向は、宅配・店舗事業とも23年からの流れから大きくは変わらない。宅配事業は、個配がプラスで推移、店舗事業は客数をおおむね維持する中で一品単価の上昇が売上げ増につながっている。事業全体の課題は、人口動態への長期的な対応になる。組合員…続きを読む
◇寄稿 九州経済調査協会・松嶋慶祐調査研究部次長 ◆労働力確保が重要課題 持続的成長へ対策必至 九州地域（九州、沖縄県、山口県）は全国に先んじて人口減少社会を迎え、人手不足に伴う社会・経済への影響も先行して表面化している。団塊世代が後期高齢者となり、生…続きを読む
◇中村義昭専務取締役営業本部長 エレナは、長崎、佐賀を中心に展開しているSMだ。SMの店舗数は現在44店舗（このうち4店舗はフランチャイズ営業）。生鮮部門を中心に、地域特性を生かした協業も図りながら、店舗づくりを行っている。今回、中村義昭専務取締役…続きを読む
●独自視点・自主性を尊重 卸売業は自社の個性を発揮して、差別化を図っていくのが非常に難しい業態ともいえる。 そのような中でも、展示会は卸各社の特徴がよく表れる場だ。佐藤食品、佐々木冷菓、ハタエが開催した秋冬向け展示会「FOOD LIFE 2024…続きを読む
商品動向を考える上で、大きな影響を与えるのが近年の気候変動だ。最高気温が35度Cを超す日が珍しくない。春先から暑い日が目立ち、9月以降も残暑が厳しい。こうした状況は、食品の消費を左右する。 例えばアイスクリームでは、4月から動きが良かったという声も…続きを読む
