厚生労働省が9月に公表した「人口動態統計（確定数）」によると、23年の乳児死亡数は1326人で、前年から2.1％減少。乳児死亡率（出生1000比）は1.8％で前年並みとなった。1899年の調査開始以来、最少の水準をキープしている。 このような低死亡…続きを読む
乳粉や液体ミルクが出生数の減少にもかかわらず利用率が上昇している一方、フォローアップミルク市場は厳しい状況が続いている。乳粉などと異なり、子どもの成長において必ず必要とされるアイテムであるという認識が弱く、さらに価格改定の余波もあって購買が遠のいてい…続きを読む
育粉市場における乳児用調製液状乳（液体ミルク）の位置付けに、変化の兆しが生まれている。19年の国産品誕生以来、災害時への備えや外出時など、これまで粉ミルクの調乳が難しいシチュエーションで使用するアイテムとしての性格が強かったが、最近では液体ミルクを入…続きを読む
24年上期の乳児用調製粉乳（乳粉）市場は、前年に引き続き金額・物量ともに伸長している。15年に実施された「乳幼児栄養調査」では約4～5割にのぼっていた母乳育児への志向だが、共働き世帯の増加や、出産後の女性の早期復職、男性の授乳参加率の増加など、子育て…続きを読む
23年はダウントレンドに転じていた粉ミルク（調製粉乳）の輸出だが、24年1～7月は再び成長軌道に戻ってきたようだ。財務省「貿易統計」の同期間における調製粉乳輸出量をみると、前年比5.1％増の4818tと伸長。特に、東南アジア勢の回復が大きく、出生数の…続きを読む
出生数の減少にブレーキがかからない。厚生労働省が9月24日に公表した「人口動態統計（速報値）」によると、24年1～7月の出生数（外国人を含む実需ベース）は、41万5305人で、前年比5.1％減となった。23年通年での減少率と同等で、このままの傾向が続…続きを読む
出生数が減少の一途をたどる中、育児用調製粉乳（育粉）・ベビーフードの需要の潮目が変わってきている。子育てに対する考え方が変化し、それに伴い新しい意味での「利便性」が、商品選択の第一条件に躍り出てきた。「タイパ」「コスパ」といったキーワードが育児にも浸…続きを読む
学校・産業給食など業務用市場を中心に展開する信濃雪。強みの国産大豆製品は競合が進んでおり、新たな付加価値戦略を検討している。松島晴実社長は、「『消泡剤不使用』などを新たな訴求ポイントに勧めているが、どうしても歩留まりが悪くなる。製造コストの圧迫は強ま…続きを読む
みすずコーポレーションのこうや豆腐事業は、業務用の惣菜タイプが順調に推移している。「人手不足などの影響で、味付けを済ませた惣菜商品の引き合いが強まっている。今後も的確なニーズ対応を進めていく」（同社広報）構え。年末年始の需要期に向け、中食のお節料理商…続きを読む
登喜和冷凍食品は、国産大豆を原料に使った製品の育成、拡大を目指す。「すべてがコストアップする状況は、当面続きそう」と登内英雄社長。国産訴求などによる商品の付加価値化、業務用冷凍惣菜への活用で収益拡大を目指す。 4～9月のこうや豆腐カテゴリー売上げは…続きを読む
