厚生労働省が2月26日に公表した「人口動態統計（速報値）」によると、25年通年での出生数（外国人を含む実需ベース）は、70万5809人となり、前年から2.1％の減少となった。ついに70万人を切ることは秒読み段階となった。「婚姻数と1年後の出生数との相…続きを読む
総務省が発表した25年12月のサービス産業動態調査速報によると、宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆7790億6000万円（前年同月比9.1％増）となった。単月プラスは45ヵ月連続。中国政府による日本への渡航自粛要請にともない、同国の観光客数の減少…続きを読む
日本穀物検定協会（穀検）は2月27日、「25年産米食味ランキング」を公表した。銘柄別で最高位「特A」を43産地銘柄が獲得し、そのうち全国の「コシヒカリ」が前年の9産地から6産地に減少したのに対し、「にこまる」が4から6産地に増加した。（佐藤路登世） …続きを読む
経済産業省が発表した商業動態統計調査速報によると、1月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業3.3％増（3兆4920億円）、食料・飲料卸売業3.6％増（5兆0110億円）、飲食料品小売業1.8％増（3兆5600億円）となった。（長谷川清明） ※詳…続きを読む
国内飲食店売上げに占める訪日外国人向けの割合が引き続き上昇している。25年のインバウンド比率は9.2％となり、コロナ前（19年4.3％）の2倍強に跳ね上がった。インバウンド消費が外食市場をけん引する構図が一段と鮮明化した格好だが、足元では外国人観光客…続きを読む
総務省が20日に公表した1月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は128.4となり、前年同月比で6.2％上昇した。食料以外の費目の上昇率はいずれも3.0％を切っており、食料が消費者物価全体の総合指数を押し上げる状況が…続きを読む
総務省が6日に発表した家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、25年の1世帯当たりの年間食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比1.2％減少した。6年連続の実質減少。名目ベースでは物価高騰の影響もあり、同5.5％増と4年連続プラスだ…続きを読む
◇日本は小規模も企業数では世界第2位 2024年度の「世界大型食品メーカー売上高ランキング100」（表4）がまとまった。この表に登場するための売上高水準は33億ドル（約5181億円）で前年よりやや低くなっている。しかし対米ドルの換算率は今回157円…続きを読む
12月度の小売業の販売動向は前年より日曜日が1日少なく曜日回りが不利で、気温も暖かく冬物商材の動きも鈍く、外的要素が各業態や各企業に影響を与えた。食品は、相場が落ち着いた青果がスーパーを中心に前年割れだった。百貨店も免税売上げの下落や節約志向による買…続きを読む
●業種間で明暗分かれる 25年暦年（1～12月）の業態別販売動向は、百貨店が5年ぶりに前年割れだった。一方で、GMS、SM、CVSの既存店ベースは前年を上回った。ただし、増収だった業態も値上げによる単価上昇によるもので節約志向は根強い。 百貨店は…続きを読む
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