経済産業省が公表した商業動態統計調査速報によると3月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業8.9％増（3兆7830億円）、食料・飲料卸売業4.0％増（5兆6580億円）、飲食料品小売業1.9％増（3兆7180億円）となった。農畜産物・水産物卸売業…続きを読む
「RDS」＝マーチャンダイジング・オン社が運営するスーパー、ドラッグストアなど、325企業6325店のPOS情報から集計された市場データサービス ＊ マーチャンダイジング・オン社は独自のロジックで、RDSスーパー業態の全収集店舗197企業約4…続きを読む
国連食糧農業機関（FAO）が発表した4月の食料価格指数は128.3となり、前月比1.2ポイントの上昇になった（2014～16年平均＝100）。砂糖と植物油が低下した半面、穀物、乳製品、食肉が上昇し、全体の水準を押し上げた。（山本圭） ※詳細は後日電子…続きを読む
総務省が発表したサービス産業動態調査速報によると2月の宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆140億0900万円（前年同月比6.7％増）となった。単月プラスは35ヵ月連続。 業種別の売上高は、宿泊業7.8％増（4612億9300万円）、飲食店5.6…続きを読む
総務省が18日に公表した3月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は122.5となり、前年同月比で6.2％上昇した。10大費目の中では、前月まで上げ幅が高かった光熱・水道（114.5／5.7％上昇）を抜き、食料が全体の…続きを読む
総務省が18日に公表した3月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は122.5となり、前年同月比で6.2％上昇した。（山本圭） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
冷凍食品の国内生産金額が4年連続で過去最高となり、8000億円を初めて突破した。日本冷凍食品協会が17日に公表した24年（1～12月）の工場出荷額は前年比2.6％増の8006億円、生産数量は0.5％減の154万t。輸入の冷凍野菜・調理品を加えた総消費…続きを読む
国内労働力の減少が深刻化している。総務省が14日に公表した24年10月1日現在の人口推計（年齢別・都道府県別）によると、15～64歳の生産年齢人口は7323万人で、前の年の同じ時期に比べ22万人減少した。総人口がピークアウトした08年からの16年間で…続きを読む
◇2020～2024年 総務省「家計調査」から ◆3年連続の値上げラッシュ 食料費は20年比12.1％増 日本食糧新聞は、2020年から24年までの5年間の惣菜関連支出変動を、総務省の「家計調査」（2人以上の世帯）から調べた。22年から始まった食…続きを読む
食品産業関連の事業者で、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）と省エネ法に基づいて指定される「特定排出者」から報告のあった22年度の温室効果ガス（GHG）排出量は、CO2換算の合計で約3416万tだった。前年比では約1.2％減となる。排出削減幅は…続きを読む
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