農林水産省と環境省が16日に合同で開いた食品リサイクル合同会合で、事業系食品ロス量の新たな目標について「30年度時点で219万t」とすることで合意した。今後、パブリックコメントと食料産業部会の答申を経て、食品リサイクル法の新たな5ヵ年基本方針（25～…続きを読む
【関西】神戸物産は3ヵ年中計最終年度の目標値を売上高5620億円、営業利益410億円へ上方修正した。業務スーパー事業の大幅伸長や外食・中食事業の回復で、連結売上げで初の5000億円超、過去最高営業利益となった初年度（24年10月期）実績を受け、202…続きを読む
日本ハムは16日、アジア有数の大手総合食品企業の一つである Charoen Pokphand Foods Public Company Limited（チャロン・ポカパン・フーズ社＝CPF、本社＝Bangkok, Thailand）と、同社グループや…続きを読む
ホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」を運営する新潟県三条市のアークランズは13日、食品SM「ロピア」を運営する神奈川県川崎市のロピアとの業務提携を発表した。両社の食品事業拡大を目的にフランチャイズチェーン加盟契約を締結するもので、アークランズは25…続きを読む
和食文化国民会議は11月、だしが感じられる給食を全国の小中学校で提供してもらい、10年目の今年は実施校を当初の15年比で8.1倍の1万5835まで伸ばした。子どもに汁物など和食の要となる、だしのうまみを体感してもらった。通年では出前授業のほか、一般向…続きを読む
食品が腸内細菌叢を介して健康機能を発揮するエビデンスが蓄積されつつある中、腸活の重要性を訴求するため、認定マークを付与する動きが活発化している。日本ガットフレイル会議は“ガット（胃腸）からのウェルビーイング”を目指すという理念に合致した11企業に認定…続きを読む
粉末系プロテイン市場がレッドオーシャン化している。コロナ禍が明けてフィットネス需要が急回復し、主戦場のアスリート向けで競争激化。市場が飽和状態になる中、各社は一般ユーザーの開拓に乗り出し、中でも女性の美容にフォーカスして、化粧品メーカーが相次いで市場…続きを読む
レンゴーの連結子会社であるトライウォール社は、同社の100％出資子会社を通じてPronk Multiservice India社（以下、「プロンク・インド社」）の発行済み株式の90％を取得した。（涌井実） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
サントリーホールディングス（HD）が、真のグローバル企業化へ向け新体制に入る。12日、25年3月下旬付で鳥井信宏副社長が社長、新浪剛史社長が会長、佐治信忠会長が会長兼務の取締役会議長（それぞれ代表権を持つ）に就任すると発表。同日、東京都内で新浪、鳥井…続きを読む
芥川製菓の芥川仁史社長はカカオの再高騰への対応を急ぐとの考えを12日、東京都内で開催した会見で示した。2024年の菓子産業はカカオの高騰への対応に追われた一年となった。芥川社長は24年のカカオ相場について「4月下旬に1万ポンド超えを記録したが、7月以…続きを読む
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