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　8日の衆院選で自民党が大勝したのを受け、食料品の消費税ゼロが2年限定で実現する可能性が出てきた。食品業界では8％減税が実施となれば生活者の負担感が軽減され、SMやCVSの食品売上げの追い風になると期待が高まっている。一方で外食の税率10％が減税対象外…続きを読む

　スーパー業界には追い風となる消費税率0％だが、レジシステムや店頭値札の変更には多大な手間が伴う。反対する理由はないとしても、十分な準備期間が欲しいという声は聞かれる。 　これまでの複数税率と違い、税率ゼロと課税商品が併存することで値札の表記方法に違い…続きを読む

　与党が検討を加速するという2年間に限定した飲食料品の消費税率ゼロはCVSにとって、中食需要の増加が期待できそうだ。一方で減税前の買い控えや増税後のまとめ買いが発生する可能性は低い。ただ、2年という短い期限は準備や作業負担を重くする懸念がある。 　外食…続きを読む

　消費税ゼロ化の枠組み次第で外食は深刻な減収リスクに直面する。事態を重くみた日本飲食団体連合会は、1月30日付で「外食を含むゼロ税率の適用」などを柱とする緊急要望を片山さつき財務大臣に手交した。 　仮に外食税率が10％で据え置かれた場合、内食・中食との…続きを読む

　日本酒の輸出額が過去最高に迫る勢いだ。25年は中国・韓国向けが全体をけん引し、約459億円と前年を6％上回り、最高額を記録した22年の475億円との差を縮めた。訪日外国人客の増加を追い風に、業界では国内外で接点を創出し認知度を高めていく。 　日本酒団…続きを読む

　【中部】セントラルフォレストグループ（CFG）は今期（26年12月期）から、5ヵ年の新長期戦略をスタートした。長期ビジョン2030に「『卸』を変える。」を掲げ、卸売業のビジネスモデルそのものの変革に挑む。今回、同社を取り巻く環境に対し、アライアンス推…続きを読む

　伊藤忠食品は納品伝票の電子化を加速する。2日の納品分から同社札幌物流センター（札幌市）＝写真＝でメーカー15社の納品伝票の電子化をスタート。昨年11月に本運用を始めた昭島物流センターに続く事例で、今年度末には現在の半数となる一日約50社の電子化移行を…続きを読む

　●外食産業の持続的成長へ　インフラ構築を目指す 　三井物産流通グループ（MRG）は外食産業の人手不足解消と業務効率化へ向け、飲食店の仕込み問題の解決に取り組むシコメルフードテック（シコメル社、東京都渋谷区）と資本業務提携した。戦略パートナーとして両社…続きを読む