新型コロナウイルス感染症の感染法上の扱いが2023年5月に5類に移行し、これまで来日を制限されていた外国人観光客の訪日とそれに伴うインバウンド需要の急拡大で「いよいよコロナも収束」という環境下、経済産業省によれば「国内投資、賃金水準が30年ぶりに高水準で、日本経済が潮目の変化を迎えている」という。一方、少子高齢化による人手不足は食品だけでなく業界全体の課題であり、人手不足、物流の2024年問題、自動化、DX、地球温暖化防止のための低炭素社会の実現やGXなど2023年から継続して取り組まなくてはならない問題が山積している。（機械・資材・ITグループ）