生協を取り巻く環境は激変している。情報通信企業も運送会社と連携するなど無店舗販売に力を入れ、宅配で事業を伸ばしてきた生協にとっては伸びしろ部分を侵食されてきたという印象は否めない。生協は他の小売業よりも大きな社会的責任を課せられている組織で、東日本大震災時には商品調達能力、物流基盤を駆使して被災地、被災者を支援した。その後のゲリラ豪雨などの局地的な危機に対してもBCP（事業継続計画）を作成していた。今年6月には「10年後になりたい姿」である2030年ビジョンを決める。2020年ビジョンの延長線上になる見込みだったが、新型コロナウイルス感染症で戦後最悪となる経済状況、それによる消費者のライフスタイルの変化も検討の対象になるだろう。そのためにも「仕事」の再強化（リノベーション）が必要だ。（伊藤哲朗）