製パン業界が、2022年に実施した価格改定は、全体の生産および販売数量は前年実績を割り込んだものの、販売金額では前年実績を上回って推移するなど影響は軽微だった。一方、原材料・エネルギーコストの高騰は続いており、製パンメーカー各社は、23年4月期輸入小麦政府売渡価格が5.5%引き上げられたこともあり今年7月に短期間での3回目の価格改定を行うなど厳しい局面を迎える。こうした状況に対し、製パン大手で組織する日本パン工業会の飯島延浩会長は、23年の製パン業界の消費動向を、「これまで
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製パン業界が、2022年に実施した価格改定は、全体の生産および販売数量は前年実績を割り込んだものの、販売金額では前年実績を上回って推移するなど影響は軽微だった。一方、原材料・エネルギーコストの高騰は続いており、製パンメ […]
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