◆関西地区 ◇国分西日本・川野政治代表取締役社長執行役員 国分西日本にとって今期（26年12月期）は、国分グループの5ヵ年にわたる第12次長期経営計画（26～30年度）の初年度となる。グループの共通方針の実現に向け、基盤事業の利益底上げなど国分西…続きを読む
◆関西地区 ◇加藤産業・大西高司取締役常務執行役員南近畿支社長 加藤産業は「顧客価値の創造」などを26年9月期の三大基本方針に掲げる。南近畿支社は三大基本方針に沿い業務を展開する。全社で展開するコアバリュー（大事にする価値観）を支社内で共有、浸透…続きを読む
◆関西地区 ◇伊藤忠食品・緒方学常務執行役員第二営業部門部門長 伊藤忠食品の東海・西日本を管轄する第二営業部門の26年度方針は「多角的ビジネス展開による成長と深化」。単なる卸売業にとどまらず、商品開発、販促、物流、流通加工まで含めた総合提案型卸と…続きを読む
◆関西地区 ◇旭食品近畿支社・福井良臣常務取締役近畿支社長 旭食品近畿支社は今期（27年3月期）、「甲斐」をスローガンに掲げる。支社員全員が「価値」を生み、感じ、そして広げる組織づくりを図り、日々の努力を収益の「甲斐」につなげていく。そのために（…続きを読む
総務省が26年5月に発表した25年国勢調査の人口速報集計結果（総務省統計局）によると、同年10月1日現在、四国4県の中では愛媛県が唯一、100万人超えとなる126万88人で人口が最も多い。次いで香川県が90万7725人で、徳島県が67万5489人と続…続きを読む
中国経済産業局のまとめによると、中国地方の5月の地域経済動向は、生産は緩やかな持ち直しの動きが見られ、個人消費にも同じく緩やかな持ち直しの動きが見られるとなっている。雇用は有効求人倍率が前月に比べて上昇しているものの、新規求人数に関しては前月同月比で…続きを読む
R-netは関西エリアを拠点とする地域卸7社がアライアンスを組み、地域の食品流通を支える。強みとするメーカーとの取り組みによる共同企画販売ではメンバー社の共栄が抜けたものの、新体制が始動した商品部会では会社の枠を超えて連携を図る。残りのメンバー社の売…続きを読む
価格改定が続き売り先、売る物、売り方が変化する中、地域食品卸売業各社は異業種などとの交流をはじめとした取り組みで、新規取引の開拓につなげている。多様な販売チャネルを通じ、新たな市場の創出を目指している。収益性の高い販売チャネルの強化、利益確保に向けた…続きを読む
長期化する中東情勢の不安定化や値上げの影響で消費者の節約志向がより高まっている。大手食品卸売業各社は価格改定効果が継続して売上げ増につながるものの、高騰する物流費や人件費などの経費アップに直面。今後の懸念材料となっている。 各社では組織変更や支店、…続きを読む
●販売チャネル開拓で基盤を強固に 食品卸売業各社は継続する価格改定効果はあるものの、中東情勢の影響を受けた物流費などが高騰の一途をたどる。利益面ではさまざまなコストアップ要因により苦戦を強いられる状況だ。 物価高で消費者の節約志向はさらに高まって…続きを読む
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