新型コロナウイルス感染症によって激減したインバウンド需要が、2023年以降回復基調にあります。一方で、世界的な気候変動や地政学的リスクの高まりが、原材料・資材の需給や相場に大きな影響を与えており、先行きが見通せない状況となっています。 このような厳…続きを読む
1月1日付 ▽執行役員マーケティング本部長兼マーケティング本部マーケティング部長村瀬康彦▽執行役員家庭用食品事業本部長（執行役員家庭用食品事業本部副本部長）篠山康司▽生産・技術本部生産・技術第2部主席（開発本部食品開発部冷凍食品第1チームマネジャー…続きを読む
日清製粉グループ本社（瀧原賢二社長）は、中期経営計画の最終年度を迎える2026年、目標の達成に向けて一丁目一番地施策を中心とした活動を推進する。「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」などに取り組むとともに、事業規模が拡大する海外や中…続きを読む
ニップン（前鶴俊哉社長）は長期ビジョン2030の実現に向け基盤事業で安定的な価値創出を行い成長領域での投資を含めた事業拡大に取り組む。創立130年を迎える2026年、「ニップングループは人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社…続きを読む
世界人口の増加や、中国に代表される生産国の消費国シフトと同調する形で、食糧問題、特に需給状況は全人類共通の重要課題だ。食料自給率の低いわが国では、長きにわたり製粉・製油などの原料となる穀物の大半を海外輸入に依存している。食の基幹システムであり、人類の…続きを読む
ニップンは2026年の重要課題として、知多新工場の速やかな立ち上げと、同社独自のマーケティングの推進に取り組む。19日、東京都内で専門紙と記者懇談会を開催。その席で前鶴俊哉社長は「知多新工場は既存の名古屋工場からの移管をスムーズに行い、顧客に安定した…続きを読む
全国小麦粉実需者団体協議会は19日、東京都内で農林水産省幹部との懇談会を開き、人材確保や小麦需要動向などをテーマに意見交換を行った。同協議会は、農林水産省との連携強化と継続的な支援を求めた。 飯島延浩会長は、同会合を「業界の状況や課題への理解を深め…続きを読む
奥本製粉は12日、家庭用小麦粉製品を約0.3～0.7％値下げすると発表した。26年2月2日の納品分から実施する。（久保喜寛）
昭和産業は12日、家庭用小麦粉製品の値下げを発表した。輸入小麦の政府売渡価格が10月1日から改定されたことに伴うもの。約0.5～1％引き下げる。26年2月2日の納品分から実施する。（久保喜寛）
ニップンは11日、家庭用製品の価格改定を発表した。輸入小麦の政府売渡価格が10月1日から引き下げられたことで一部の小麦粉製品の値下げを実施。一方、企業努力だけでは原材料費、包装資材費、物流費、為替などのコスト変動による影響を吸収することが困難な状況と…続きを読む
全国の食品関連メーカーを網羅――
2025食品メーカー総覧
全国食品・酒類・機械・資材関連メーカー3,063社の概要をまとめた業界唯一のものです。
Excelでのデータ販売も開始しました！
パンの歴史から製法、設備まで――
パン入門改訂2版
基本的な製パン法から最新技術についても取り上げています。さらに製パンに欠かせない原材料や機械設備についても詳しく解説。
製パンの商品知識を得るのに最適な一冊です。
データで発見！都道府県のNO.1――
都道府県DataBook2025
県内総生産、県民所得、農業生産、消費、天候、人口推移、教育、労働、時価、産業などのランキングに加えて、コロナ禍での消費変化も都道府県別にビジュアル化しています。
また、各地の見どころやローカル線、ご当地グルメなど、ビジネスの場で会話のきっかけを作る47都道府県の話のネタ帳として活用できます。
