江崎グリコは植物性プロテイン市場に参入する。国内シェアナンバーワンの「アーモンド効果」から植物性プロテインを配合した「アーモンド効果 PROTEIN」2品を9日に全国発売する。（青柳英明）※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
日本介護食品協議会は会員企業を対象に2024年のユニバーサルデザインフード（UDF）生産統計を集計し、生産量7万2041t（前年比5.2％増）、生産額563億5600万円（同10.0％増）で生産量・生産額ともに増加したと発表した。生産量についてはコロ…続きを読む
千葉製粉は今期（26年3月期）、27年度（28年3月期）を最終年度とした第14次中期計画の2年目として、小麦粉、ミックス粉、機能素材といった主要製品の数量増を要因とした増収を目指す。一方、物量の増加による増収効果および価格改定効果などで運搬費、人件費…続きを読む
消費者庁の新井ゆたか長官は5日の会見で、政府備蓄米の放出に伴ってインターネット上でのコメの詐欺販売が横行し、特に4～5月にかけて、昨年1年間とほぼ同じ件数が確認されたことを明らかにした。その上で、「随意契約による備蓄米の売り渡しが開始され、すでにネッ…続きを読む
ローソンは3日から価格を据え置きして具材や重量などを約50％増量した企画「盛りすぎチャレンジ」で過去最多となる計41品を全国の店舗で販売する。今回5回目となる企画で4週にわたり長期間で、創業50周年の目玉として実施する。6月3日を「ローソンの日」とし…続きを読む
自民党の食料産業政策委員会（福田達夫委員長）は3日、小泉進次郎農林水産大臣に、同委員会がとりまとめた「食料システムの強靭化に向けた新たな食料政策の展開」について申し入れを行った。昨年5月の提言に続く第2弾と位置付け、現在、国会審議中の「食料システム…続きを読む
コメ価格高騰の影響が、ふるさと納税の返礼品にも及んでいるようだ。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふるが3日に発表したところによると、同サイト掲載のふるさと納税返礼品のうち、「冷凍パン」や「パスタ」などコメの代替食の人気が高まってい…続きを読む
食品メーカーの工場用地取得が引き続き活発だ。経済産業省の工場立地動向調査によると、食料品関連製造業（食料品製造業および飲料・たばこ・飼料製造業）が24年に取得した工場立地件数は前年比11.7％増の143件で、敷地面積ベースでも同8.6％増の213万平…続きを読む
農林水産省は3日、スーパー大手のヨークベニマルが傘下店舗で販売した「塩紅さけ辛口」の原料原産地名について、「アメリカ産」であるにもかかわらず「ロシア産」と表示し、また「ロシア産」であるにもかかわらず「アメリカ産」と表示して販売したことを確認したと公表…続きを読む
随意契約による備蓄米が先月末から一部店頭に並び始め、各地で買い求める人の長い列ができた。1日に販売したイオンスタイル品川シーサイド（東京都品川区）では、同日だけで5kg袋を5800個売り上げた。ただ、小売業にとって目下のコメ需要への対応は備蓄米だけに…続きを読む
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