日本酒類販売は今期(24年3月期)、推進中の第一次中期経営計画の目標である経常利益40億円の1年前倒し達成に挑む。(1)マーケティング機能の強化によるニーズをとらえた商品開発(2)酒税改定とメーカー値上げの適正な価格転嫁(3)物流のさらなる全体最適の…続きを読む
2022年10月、エースコックより新シリーズが発売された。同シリーズは食品ロス削減を目的としたカップ麺で、その名も「もったいないをおいしいに」。大阪湾で獲れた魚介のうち、市場に流通されにくい未利用魚を出汁として有効活用することで、国が推進する食品ロス削…続きを読む
三井食品は6月29日、東京本社で23年3月期決算説明会を開催。前期業績を報告するとともに、今期も引き続き「物流力」「差別化機能」の強化、「業務生産性アップ」の三つを重点に活動していくことを明らかにした。合わせて事前に公表していた同社を含む三井物産グルー…続きを読む
◇離島振興地方創生協会・理事長 千野和利氏 (一社)離島振興地方創生協会(離創協)は、「少子高齢化・人口減少という構造的な課題に取り組みながら持続可能な1次産業の基盤整備、それらを原材料とする6次産業を推進する」ことを目的に設立された。大都市での展…続きを読む
【東北発】日清製粉の業務用小麦粉新製品「けっぱれ!東北」(23年3月20日発売)=写真=の開発への思いを仙台営業部の池永真吾部長代理が語る。製粉業界では国内産志向の強いユーザー、量販店が年々増え、「国内産小麦の中でも、特に東北県産の小麦を求める声が多…続きを読む
食品のサプライチェーンがグローバル化する中、あらためて食品安全が重要な課題として浮上する。こうした背景を受け、英国規格協会(BSI)は食品製造施設、食品サービス企業、小売店などでトップマネジメントが食品安全を主導し、要員による自主的な継続的改善を促す…続きを読む
●値上げはポジティブな価格調整 昨年の創業50周年を機に「サステイナビリティ経営」を打ち出した。売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よしに「未来よし」を加えた「四方よし」を実現する取り組みだ。ホスピタリティ最優先の経営理念は不変だが、ビジネス的なホス…続きを読む
秋本食品は5月、秋本大典社長(現会長)から秋本善明専務がバトンを引き継ぐ社長人事を実施。秋本新社長は14日、東京流通センターで開催した「第43回全国漬物・惣菜展示見本市」会見の席上、「選択と集中で強みを全面的に生かした経営戦略を推進し、一層の商圏拡大…続きを読む
●持続可能ガストロノミーを 食のプロを育成する教育機関・学校法人辻料理学館は24年4月、東京都小金井市に新たに「辻調理師専門学校 東京」を開校する。辻芳樹理事長に料理人をめぐる環境変化と人材育成に当たる教育機関の在り方を踏まえ、開校の思いを聞いた。…続きを読む
●若年世代に受ける 「アサヒ 颯」の監修を手掛けた茶師十段の酢田恭行氏は、同商品の販売数量が4月30日現在で3400万本を超え、直近10年間で最高の販売実績を挙げるヒット商品になった。その要因について、「萎凋(いちょう)緑茶の香り高くすっきりした味…続きを読む