◇農林水産省東海農政局・秋葉一彦局長 農業・農村、食品産業をめぐる情勢の変化を踏まえ、昨年の通常国会において、四半世紀ぶりに「食料・農業・農村基本法」が改正された。 新たな基本法では、生産から流通、消費に至る各段階の関係者が連携する「食料システム…続きを読む
クラダシは、一般社団法人デイリーストックアクション（以下、DSA）と共同で開発した災害用備蓄品の定期便「【備えてKuradashi】デイリーストック定期便」の提供を22日から開始した。従来の非常食とは異なり、常温保存できる加工食品を普段の食事に取り入…続きを読む
【関西】近畿農政局とヤマト運輸が20日、近畿エリアでの未利用食品の効率的な運送に関する包括的連携協定を締結した。ヤマト運輸は大阪府豊中市との包括連携協定により、すでに同市でのフードドライブの取組みを進めており、今後は近畿農政局を介して近畿一円に同様の…続きを読む
亀田製菓は17日、同月製造分から一部の米菓商品の賞味期限表示を「年月日」から「年月」に変更することを発表した。合わせて対象商品の賞味期間を、これまでの6ヵ月から7ヵ月に延長する。 対象は「96gハッピーターン」「79gハッピーターン」「83g減塩ハ…続きを読む
昨年は、正月早々、北陸地方を襲った能登半島地震により、甚大な被害に見舞われ、これからという時の出来事で私たち日本人にとって大変不安な一年の始まりでありました。また、世界に目を向けると、ウクライナ情勢の長期化、パレスチナ紛争の激化と、不安定な状況が続い…続きを読む
24年に国連WFP協会に寄せられた寄付金額は、およそ26億円となる見込みだ。集まった寄付金は同協会を通じてWFP国連世界食糧計画ローマ本部へ送金された後、支援を必要としている人々に確実に届けられている。現在、世界の飢餓人口は7億5000万人を超え、深…続きを読む
昨年発表した2023年の惣菜市場規模は、顕著なインバウンドの増加や手堅い消費者ニーズに支えられ、10兆9827億円（前年比4.9％増）となり、11兆円目前まで成長しました。 協会では、人材育成の柱である惣菜管理士資格試験に関してCBT方式の導入・定…続きを読む
日本缶詰びん詰レトルト食品協会など缶詰関連8団体は8日、東京都内で新年賀詞交歓会を開き、各団体会員企業と関係省庁などから約300人が出席した。同協会の浦上博史会長（ハウス食品グループ本社社長）は冒頭、「ポストコロナ時代のニューエコノミーに適した新たな…続きを読む
ニチレイフーズは賞味期限を12ヵ月に設定していた冷凍食品の一部商品で6ヵ月延長して18ヵ月にする。家庭用・業務用の今川焼・たいやき類など合計15品が対象。今後も他カテゴリー商品の品質を検証し、対応可能な商品については賞味期限の延長を進めていく。 1…続きを読む
カルビーは日本の伝統的な催事である節分の課題解決に挑戦する。豆を原料にしたスナック「miino（ミーノ）」ブランドから節分の豆まきに利用しやすい個包装にした「miino大豆 しお味 三角パック」＝写真＝13日に全国で数量限定発売する。個包装をまくこ…続きを読む
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