◇食品卸を取り巻く8大トレンド 4月1日、19年施行の働き方改革関連法で定められていたドライバーの時間外労働規制が遂にスタートした。長時間労働と低収入によるトラックドライバーの担い手不足に歯止めをかけるべく、年間960時間の上限規制を通じて官民総力…続きを読む
21年の原料高騰を起点とする価格転嫁の進展によって収益改善が顕著な卸業界だが、今年はマクロな経済・社会環境変化の影響が矢継ぎ早に押し寄せている。ドライバーの時間外労働規制に伴って物流の2024年問題が本格化する一方、小売・外食分野ではコロナ禍の陰に隠…続きを読む
4月、三井物産系の流通5社統合で「三井物産流通グループ」（MRG）が誕生した。総売上高1.3兆円超の規模感に加え、統合各社のシナジーによる機能高度化を軸に競争力を発揮。食品流通の新勢力へ台頭する。 MRGは三井物産の100％出資で発足。全国展開する…続きを読む
●デジタルで需要創出と生産性向上 24年度の卸業界を取り巻く環境は、物流問題の影響や物価上昇に伴う節約志向の進行などで先行きが不透明だが、大手各社の今期計画はおおむね前向きだ。メーカー値上げの価格転嫁を遂行しつつ、インフレ環境で二極化する消費へ対応…続きを読む
◆値上げ効果、物流合理化など寄与 23年度の食品卸業界は、食品値上げラッシュに伴う末端への価格転嫁を遂行しつつ、物流費や人件費などの上昇が続くコスト環境へ適切に対処した成果を得て、2年連続の好決算となった。値上げ効果と収益改善の自助努力に加え、昨年のコ…続きを読む
◆食品卸の枠超え幅広く機能提供 5社合併で大型新会社スタート 三井物産系の食品流通関連5社の合併により、4月に「三井物産流通グループ」が誕生した。総売上高1.3兆円を誇る大型新会社で、6ユニットによる機能別の組織体制のもと、従来の食品卸の枠にとらわれず…続きを読む
2019年の改正労働基準法施行から5年の猶予期間を経て、4月1日からドライバーの時間外労働規制（年960時間上限）がスタートした。これに伴うトラック輸送能力の不足、いわゆる物流の「2024年問題」が本番を迎えた格好だ。 食品流通は他産業と比べてもド…続きを読む
