今年6月18日、食品サプライチェーンの持続性確保に向けた重要な法律が制定された。旧・食料等流通法の大幅改正・改称版となる「食料システム法」（食料等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食料等の取引の適正化に関する法律）であ…続きを読む
ドライバー職への時間外労働規制の適用開始（24年4月以降、年最大960時間に制限）から1年半が経過した。これに伴う国内輸送能力の低下と運べないリスクの増大--いわゆる「物流の2024年問題」は、近年最大の業界関心事となっていたが、今のところ供給停止な…続きを読む
「物流の2024年問題は、24年で片づく問題ではなく、将来にわたり続いていく問題」--製配販の物流関係者らが早くから指摘していたとおり、今年は物流需給が一段とひっ迫している。食品業界は納品リードタイムの延長などで大きな混乱を回避している状況だが、30年…続きを読む
25年度の市場は物価上昇と所得の伸び悩みに伴う節約志向の進行、物流需給の一層のひっ迫などを受け、消費・コスト環境とも逆風にさらされそうだ。食品値上げに依然歯止めがかからず、人件費やエネルギー価格の上昇も続く中、「サプライチェーンのコスト吸収力が限界に…続きを読む
◇菱食元社長三菱食品元特別顧問・廣田正氏「お別れの会」 11月10日パレスホテル東京で 卸売業の産業化を推進し、業界発展に多大な貢献を果たした旧菱食元社長、三菱食品元特別顧問の廣田正氏が7月3日、老衰のため92歳で死去した。三菱食品は11月10日、…続きを読む
食品卸業界の好業績が続いている。24年度はドライバーの時間外労働規制に伴うコスト上昇や消費低迷の逆風を受けつつも、卸各社は戦略的な取引拡大や食品値上げに伴う価格転嫁の継続、物流合理化などの対応策を推進。コスト上昇分を上回る収益改善成果を獲得し、増益へつ…続きを読む
三菱食品は母体となる菱食の前身企業、北洋商会の1925年の設立から数え、3月に100周年を迎えた。この歴史的な節目の年に三菱商事による同社の完全子会社化が発表され、7月にTOBが成立。今後、三菱食品は非上場会社として、三菱商事と相互の経営資源を一体化…続きを読む
◆近藤祥太常務執行役員S.L.C.グループCEO ○三菱食品の完全子会社化・連携通じ食の安定供給強靭化 三菱商事は昨年4月に生活関連産業を束ねる「S.L.C.グループ」を立ち上げ、「CtoB」の新コンセプトに基づく成長戦略を展開している。同グルー…続きを読む
食品業界がコスト環境の悪化と節約志向の逆風に直面する中、卸売業の健闘が続いている。大手総合卸の24年度業績は3期連続で顕著な収益改善成果を示し、過去最高益を更新した企業も相次いだ。 昨年4月の物流「2024年問題」の本格化に伴う物流費の高騰を受けつ…続きを読む
食品業界がコスト高と節約志向に直面する中、大手食品卸売業は2024年問題による物流費高騰を乗り越え、戦略的な価格転嫁や物流改善による販管費抑制で3期連続の収益改善、過去最高益を達成した。 物流面では、長年の取り組みに加 […]
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