店内飲食とテークアウトで税込み価格を揃えたベイシア「ハナカフェ」

消費増税と複数税率の導入が食品流通に与える影響は、本来であれば軽減税率が適用されて　8 ％に据え置かれた内・中食市場には追い風に、標準税率が適用され消費増税によって10％に引き上げられた外食には逆風となるはずだった。しかし、同時に需要平準化対策として導入されたキャッシュレス・ポイント還元制度により、様相は複雑になった。外食でも還元対象のチェーンは増税直後の10月にかえって売上げを伸ばし、テークアウトを選択できる業態も増税の影響を緩和できている。食品卸業界は入念な準備をもって消費増税・複数税率の導入を迎えたが思わぬ事態に直面した。（金原基道、篠田博一、宮川耕平）

●小売業　キャッシュレス化は進展

スーパーは、大手チェーンが自腹でポイント還元を強化する一方、中小でも政府の認可が遅れたケースがあり、還元効果は一様ではなかった。食品流通の中で、最も恩恵を受けたのはコンビニエンスストア（CVS）だ。取り扱い商品は軽減税率が基本の上、加盟店を対象とする2％のキャッシュレス還元も万全の体制でスタートを切り、10月は全国的に売上げを伸ばした。

大手チェーンの経営トップからは、キャッシュレス還元の対象を選別するやり方に対し、不公平な支援で、競争環境がゆがめられると批判が噴出した。商圏が限られるスーパーは、大手も中小も個店レベルで戦っているという意見や、支援されたCVSの利益の一部は大企業である本部に回るといったもの、一つの施策に消費喚起・中小支援・キャッシュレス促進といった複数の目的が押し込まれた結果、複雑かつ矛盾が生じているといった内容だ。

還元制度の検討段階から日本チェーンストア協会などの業界団体は何度も政府関係者に再考を求めたが、「一顧だにされなかった」（協会関係者）のが実情という。以前から業界の懸案とされてきた政治的な発言力の弱さがあらためて浮き彫りになった。

大手には還元制度の延長に対する警戒も根強い中、マイナンバーに基づくポイント還元制度案が新たに浮上した。昨年12月時点では、還元率25％、還元ポイントは5000円分を上限とする。9月からの実施を目指す2500億円規模の消費喚起策だ。対象店舗の選別はないものの、浸透率の低いマイナンバーカードとのひも付けでどれだけの利用があるか、効果への懸念も指摘されている。最終的にどのようなかたちで実施されるかは分からない。

○決済手数料にどう対処するか

還元支援をきっかけに、小売のキャッシュレス決済比率は上昇している。もともとスーパーの決済比率は他の業種より高い傾向があったが、すでに30～40％台は一般化しつつあり、早期に50％になると見通す経営者は多い。還元支援が終わる7月以降も、利用者が現金決済に戻ることは考えにくい。手数料率の問題は、やがて経営課題としてのしかかる。

キャッシュレス化に伴う手数料コストを、店のレジ業務の効率化で補う工夫はもちろんだが、効率化の矛先は決済サービスの選別にも及ぶだろう。急増したスマートフォン決済だけでなく、従来からあるクレジット決済なども見直しの必要が出てくる。ここ1、2年は新興ペイメントサービスがもてはやされたが、手数料率を抑えるには自社専用の決済サービスを用意する方法もある。独自電子マネーとして中小チェーンにも着実に浸透してきた。キャッシュレス化の進展が引き起こす決済インフラの再構築とそれにかかる初期投資・販促費の必要性は、業界再編を促すインパクトにもなりうる。

○イートインの曖昧な現状

イートイン席での店内飲食で税率が10％になるルールに関しては、掲示物などで表記はするものの、申請は顧客任せなので実態はつかみづらい。マルエツはイートイン席に隣接するベーカリーのレジで、あえて店内飲食の有無を声掛けで確認した。申請率は平均で15％程度という。このやり方でもイートイン利用者の実際を正しく把握できるわけではない。ヨークベニマルやベイシアのように、店内飲食の場合でも税込み価格を同一に揃えたチェーンもある。顧客が気兼ねなくイートイン席を利用するにはベストな方法だが正確な税預かりを担保するわけではない。

購入した食品をその場で消費できる利便性のために拡大してきたイートインスペースだが、複数税率の導入以降、運営側も利用者にとっても直視しづらい葛藤を生む場となってしまった。とはいえ、イートイン利用者が目に見えて減少しているわけではない。ただ、給茶器を設置した店では、複数税率の導入前より消費量が増えたという声もある。税率10％を忌避し、休憩シーンをお茶だけで済ます顧客は今後も増加しかねない。購入した商品で休憩してもらうという、イートイン本来の機能を維持するために、店側は工夫が必要かもしれない。

●外食　台風禍で見えづらさも

外食業界の消費増税の影響は軽微だった。日本フードサービス協会（JF）が19年10月10日開催したマスコミ懇談会の席上で高岡慎一郎JF会長は「それほど大きな影響は受けなかったようだ」と見解を示した。また、「ショッピングセンター内の店舗は客数が落ちたが、これは施設の客数の減少によるもの。だが、9月は駆け込み需要で好調だったため2ヵ月で見ると影響はない」と状況を語った。もちろん外食企業各社とも主要メニューの価格据え置き（実質値下げ）、還元キャンペーンなどの企業努力によるところも大きい。

しかし、10月12日に首都圏・北日本を直撃した台風19号は臨時休業する店舗も多く、外食への影響は大きかった。ラーメンチェーンの幸楽苑は郡山工場（福島県）が被災し、食材供給がストップ。全491店舗中約150店舗が1ヵ月間の休業を余儀なくされ、10月の月商が3割減という大きな被害を受けた。回転寿司チェーンのスシローは11月8日の決算発表で「増税影響は軽微。台風などの天候要因は2～3％減」との見解を示した。業務用食品卸からは「ランチ需要は変わらないが、ディナー需要は落ちている」との声も聞かれるが、増税が要因か、景気動向が要因かはまだ不透明だ。

●卸売業　制度対応もシワ寄せ懸念

食品卸業界は日本加工食品卸協会（日食協）の活動を中心に、入念な準備をもって消費税軽減税率制度の実施を迎えた。卸各社が活用するジャパンインフォレックス（JII）の商品情報データベース（DB）へメーカーの税率区分登録が遅れるといった思わぬ事態も発生したものの、今のところ業界規模で大きな混乱を生むことなく新制度に対応した業務運営がなされているようだ。問題は増税に伴い実施されたキャッシュレス・ポイント還元事業。小売業界の消耗戦を生む火種となった上、今年6月の同事業終了後に待つ消費環境が卸業界へいかなる影響を及ぼすか、不透明な様相を呈している。

消費税軽減税率制度は酒類・外食を除く飲食料品に8％を適用するだけの話だが、実施に当たっては新たな仕入れ税額控除への対応、一体資産やリベート適用税率の判定・サプライチェーンにおける認識共有など、多大な業務負荷の発生が想定された。このため日食協では17年3月に専門部会を設け、制度導入に伴う企業間取引の課題抽出および整理に着手。途中、2度の増税延期を受けつつも関係省庁の判断を仰ぎながら、2年半をかけて卸業界の万全な対応基盤を整備した。

卸各社が商品マスターの情報取得へ利用する業界標準基盤・JIIも同様に、制度開始の1年前からメーカー各社に同社DBへの新税率区分を登録するよう呼び掛けてきた。販売先への税率伝達はメーカーの責務であり、同DBは約8500社・約240万件の商品情報を網羅する市場最大の基盤。である以上、JIIのDBにメーカーが滞りなく商品ごとの税率情報を登録さえすれば、それを介して卸、小売業への伝達が円滑に進むとの見通しがあったためだ。

ところが、メーカーの責務に対する認識の希薄さや腰の重さが影響し、DBへの登録に遅れが発生。制度直前の9月には卸各社がメーカーへ個別に税率確認するなど対応に追われ、中小零細含め裾野の広い食品業界へ効率的に情報伝達することの難しさが浮き彫りとなった。

思わぬ事態が発生したとはいえ、昨年10月以降、卸業界では新税率に対応した物流の受発注や請求・支払い業務はおおむね円滑に運営されている様子だ。日食協がメーカーや小売団体など3層と意見調整を重ね、入念な準備をしてきた活動成果によるものと評価されてよいだろう。

一方で懸念されるのが、今後の小売業界の競争環境の影響だ。消費増税と同時に国がスタートした中小店やCVS向けのポイント還元事業を受け、対象外の小売業は自社カードへの高ポイント付与や値引きなどで対応する動きが拡大。これにより市場で激しい価格競争が再燃し、そのシワ寄せが卸やメーカーなどの納入業者へどこまで及ぶか懸念される。

政府主導のポイント還元事業は6月で終了するが、新たに浮上したマイナンバーカード保有者へのポイント還元効果は未知数であり、東京2020大会後の需要の反動減などから、景気や消費の見通しは極めて不透明な状況だ。卸業界が人手不足によるコスト上昇で収益力の悪化に苦慮する中、さらなる体力勝負へ突入していくのか、冷静な姿勢が求められる局面を迎えそうだ。