公益事業として生活用塩の安定供給に務める塩事業センターは、低価格で高品質な商品を全国に安定供給する。4月に実施した価格改定の駆け込み需要で2018年度の販売量は前年実績を上回ったが、中長期的に見て数量の減少は今後も避けられそうにない。塩に関する調査研究や塩の備蓄など専売制度下で行われてきた事業の承継も重要な役割だ。 生活用塩の供給事業では、家庭や飲食店で使われる「食塩」「食卓塩」などを契約する全国の販売店を通じて低廉な価格で販売する。18年度の販売
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生活スタイルの変化や家庭での調理機会の減少、減塩志向による塩分摂取抑制の動きに伴い、塩業界はマーケットの縮小が続いている。家庭用塩の消費量は減少の一途をたどり、食品製造や惣菜・給食、外食産業で使用される業務用塩も18年 […]
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