創業２１０余年のミツカングループが、社内プラットフォーム整備や働き方改革、マーケティング活動においてデジタルシフトを加速している。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の旗振りを担うのは、Mizkan Holdings執行役員ＣＤＯ兼株式会社Mi…続きを読む
昨今、「米食は健康に良くない」との説を耳にすることがある。しかしそれは、無知によるものである。「高精製度のコメ」が健康に良くないだけである。すなわち、穀物の果皮と胚乳の境界(深層糠)には、未知の栄養素が存在し、それを除いた胚乳のみを長年に亘り摂取してい…続きを読む
欧州連合（EU）は19、20日の両日、東京とベルギーのブリュッセルを基点に「EUはどのように農産品の高い品質と安全基準を確保しているか」をテーマとしたオンラインセミナーを開催する。同セミナーは日EU経済連携協定（EPA）によって築かれた基盤を下に日EU…続きを読む
食品工場にとって致命傷となりかねない「異物混入」。その防止策として、カメラを使った映像監視システムを導入するケースが増えている。とはいえ、導入にはさまざまな課題もある。映像監視システムを開発するパナソニック ネットソリューションズ株式会社の吉田太取締役…続きを読む
知財ミックス 戦略的活用で模倣品排除へ 知財ミックスとは、複数の知的財産権（知財）によって商品やサービスを多面的に保護することである。農林水産・食品分野と関連が深い知財としては、前回までに解説した種苗法（育成者権）、地理的表示（GI）のほか、商標、地域…続きを読む
地理的表示制度 GIは伝統と品質の証し 地理的表示制度とは、伝統的な生産方法や気候・風土・土壌などの生産地などの特性が、品質などの特性に結びついている産品の名称（地理的表示）を知的財産として登録し、保護する制度である。地理的表示（Geographica…続きを読む
現在、日本では知的財産として「発明・考案」「意匠」「商標」「植物の新品種」「著作物」「半導体集積回路」「営業秘密」「特定産地の農水産物等の名称」「家畜（和牛など）」などが法律で守られている。その中から本講座では、植物の新品種を守るための「種苗法」（上）…続きを読む
日本弁理士会 清水善廣会長 農業・食産業でも知的財産は耳目を集めるところだが、知財の専門家である弁理士が所属する日本弁理士会の清水善廣会長は、「農業・食産業の関連知財の幅の広さは、他の産業分野にはない特徴であり、また輸出振興・事業者の海外進出に伴い、海…続きを読む
―知財への取組みを行っている事業者への懸念事項はありますか。 清水 既に知財への取組を行っている事業者でも、多様な知財を国内外で活用しきることは容易ではなく、知財を上手に組み合わせて全体最適化を図る「知財ミックス」、それから海外知財への対応は重要な課題…続きを読む
日清食品は、自社のオンラインストアを活用したダイレクトマーケティングに積極的に取り組んでいる。消費者に対してメーカーが直接商品を販売する「Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）」で良質な顧客データを獲得し、消費者との距離を大きく縮めた“顧客視点…続きを読む
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