--日本がNDCで掲げた温室効果ガス13年度比46％削減の達成時期が6年後に迫っています。現在までの進捗と目標達成に向けた課題をお聞かせください。 中田 わが国の温室効果ガス排出量は、22年度に13年度比約23％の削減を達成しました。50年のネット・ゼ…続きを読む
企業のサステナビリティ経営が一段と重みを増している。食品業界は今年、脱炭素経営の継続的な推進に加え、30年度に事業系食品ロス60％削減を目指す食品リサイクル法の新たな基本方針に向き合う。環境省は産業界の現況をどう評価し、どこに導くのか。「食と環境は切っ…続きを読む
今回の総合食品展示会は、初めて一つのテーマに対してグループ全体で提案することになった。売り方がどんどん変わってきている。みんなでもっと勉強していくことも含めて検討した結果が、今回の展示となった。せっかく関西で開催する展示会であり、フルラインでの提案が…続きを読む
日本の食文化の維持と地方経済の活性化を目指し、旭食品とINTLOOP（イントループ）が合弁会社「食共創パートナーズ」を1月に設立した。食品業界に特化し経営課題を抱える企業に経営資源を投入し、企業価値の向上を目指すバイアウトファンドとして展開を図る。合…続きを読む
昨年の酒類業界最大トピックは、アルコールの健康障害対策に関して強いアゲンストの風が吹いたこと。今年は突風になるのではと恐れている。 業界としては厚生労働省の「適正飲酒ガイドライン」に沿って動いていくと思うが、危惧しているのは酒を一滴でも飲んだら病気…続きを読む
日本の酒類市場は少子高齢化やアルコール規制などで厳しいが見方を変えるとチャンスもある。日本の成人人口（80歳まで）は約9000万人。そのうち2000万人の「よく酒を飲む」層が市場を支える。ほかに「たまに飲む」が2000万人、「飲ま（め）ない」が500…続きを読む
当社はニュージーランド（NZ）で安全・安心に作られている乳製品を販売しているが、BtoB中心の事業のため、一般消費者に特徴を伝え切れていなかった。24年10月にコーポレートコミュニケーション部を創設し、当社のさまざまな特徴をメディアを通じて積極的に発…続きを読む
食品業界は先行きの不透明感や物価高騰で、お客さまの生活防衛意識が高まっている。そうした中、少しずつだが個人の価値観が重視されることが定着してきているように感じる。 ただ健康に良ければ良い、あるいは、ただ安ければ良いということではなく、お客さまが自分…続きを読む
シャンパーニュ「ドン ペリニヨン」など高級洋酒を扱うMHDモエヘネシーディアジオのブルノ・イヴォン社長は、14日の輸入記者会の合同インタビューで「当社が扱うシャンパーニュやウイスキーのカテゴリーは長期的な視点で大幅に伸長する潜在力がある」との見方を示…続きを読む
豆腐とは、日本で独自の進化を遂げた固有の価値を持つプラントベースフードだと考えている。その価値は健康的な点とおいしさに加え、持続可能な食生活に貢献する食品であることだ。今回展開する新ブランド「motTOFU」をきっかけに、豆腐の潜在的な価値を最大限に…続きを読む
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