25年度(25年4月~26年3月)の業務用食品卸売販売額は前年比6.4%増の4兆3584億円で着地した(本紙推計、酒類を除く)。プラス着地は新型コロナ感染症の拡大に伴う飲食店の営業制限が段階的に緩和された22年以来4年連続。伸び率は前年度の水準(3.…続きを読む
◆給食は人手不足深刻化 23年5月のコロナ5類移行から3年、外食市場の復調とメーカーの商品値上げを追い風に販売を順調に押し上げてきた業務用食品卸の潮目が変わりつつある。生活者の節約志向の高まりや飲食店総数の減少を受け、今年は外食ルート向けの伸び幅が…続きを読む
25年度の全国業務用食品卸売販売額は前年比6.4%増の4兆3584億円(本紙推計)で着地した(関連記事2面)。伸び率は前年度の水準(前年比3.7%増)を上回り、2年連続で過去最高を更新した格好だ。しかし、楽観はできない。前年度はコメを中心に多様な業務…続きを読む
中国・四国9県の主要生協が加盟する生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合(コープCSネット)の26年3月期決算は、9会員生協の食品部門受注高が前年比0.1%減、家庭用品などを加えた全体の合計受注高も同0.3%減の1036億5000万円となった。今期…続きを読む
生活協同組合コープこうべの26年3月期の供給高(売上高)は2429億2100万円の減収になった。物価高の継続により単価が上昇したものの、宅配の利用軒数、店舗の来店組合員数で苦戦し、宅配・店舗事業ともに前年を下回った。中期経営計画前期(23~26年度)…続きを読む
生活協同組合コープあいちの今期第1四半期(26年4~6月)総事業高は、減収減益での着地となった。総事業高の約8割を占める宅配事業は供給高が前年比0.6%減、予算比2.1%減、店舗事業も前年実績を下回るなど厳しい結果となった一方、新規組合員の加入は堅調…続きを読む
12の会員生協、1都12県を活動エリアとするパルシステム生活協同組合連合会は26年度、第9期中期計画の最終年度として媒体の再編を完了させ、「お料理セット」の生産効率向上や簡便商品の開発に注力する。次の新中計につなげて持続的な成長を目指す。辻正一代表理…続きを読む
コープデリ生活協同組合連合会(コープデリ連合会)は、宅配システムの刷新を27年に延期した。今期は、宅配・店舗それぞれで新しいカテゴリーの開発を進めて、秋には生活応援型の大型プロモーションを計画するなど、商品・販促面で組合員のニーズ対応に取り組む。宅配…続きを読む
コープ東北サンネット事業連合の供給高の約半分を占める、みやぎ生協の25年度の供給高は前年比3.9%増、1500億円を突破した。特に店舗事業が好調で、983億7000万円だった。ただ、宅配は471億1000万円、同0.1%増にとどまった。経常剰余金は予…続きを読む
25年に創立60周年を迎えたコープさっぽろは「縮充と可能性の追求」をテーマに60周年記念事業を通じて組合員とのつながりを深め地域存続、産業振興への貢献度を高めた。26年度は「生活と共に、進化する」が合言葉で、事業高は3272億1600万円(前年比3.…続きを読む