総合

　東洋製罐グループはこのほど、「ごみ白書2026」を公表。生活者の環境やゴミに対する意識やゴミ分別に関する実態などを調べ、同社としての提言を盛り込んだ。分別ではきめ細かな情報提供と迷いにくい仕組みづくりを、使用済み容器の回収には生活導線に沿った回収機会…続きを読む

　北海道根室市の清隆寺は日本一遅咲きの桜の名所で知られる。見頃は5月上旬～中旬だという。境内には全国唯一のチシマザクラという種があり、明治2年に国後島から移植された。開花の便りが待ち遠しい▼札幌・円山公園では花見客でにぎわいを見せ始めた。北海道の花見は…続きを読む

　政府は中東情勢の混迷をうけ、食品供給に不可欠なナフサ（粗製ガソリン）由来の包材製品の高騰対策を拡充している。農林水産省は食品・農業用途のさまざまな包装資材57品目を選び出し、その流通実態と影響など状況把握を進めている。経済産業省はナフサの需給安定化に…続きを読む

　中部地区の外食企業は、ハレの日需要の取り込みやDXによる効率化など、各社の強みを生かした戦略を展開している。若年層の支持を得る新業態への投資や子会社化による規模拡大など、攻めの姿勢も目立つ。製造現場でも既成概念にとらわれない改革が進む中、卸側もブラン…続きを読む

　中部地区の食産業は、人流の定着やインバウンド需要継続を背景に、新たな成長局面を迎えている。このほど出揃った名古屋証券取引所に上場する中部の外食チェーン5社の2026年3月期第3四半期累計（25年4～12月）連結業績は、原材料・人件費の高騰という逆風下…続きを読む

　国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）がこのほど食品メーカーなどの会員企業を対象に行った緊急アンケートで、すでに44％の企業がナフサ供給不安の影響を受けていることが判明した。3ヵ月以内には影響を受ける企業の割合が75％を超える見通しで、食品を中心と…続きを読む

　スパイス業界で団体などの周年式典が続いている。23年に全日本スパイス協会創立60周年、今年は日本加工わさび協会が創立70周年、3月に浦上食品・食文化振興財団が設立40周年を迎え、それぞれ記念式典が開催された。来年には日本からし協同組合が創立70周年を…続きを読む

　三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行、日本総合研究所は23日、食料安全保障と食農産業成長への貢献を目指し「次世代アグリビジネス協議会」を設立した。農業法人や食・農に関わる民間事業者、金融機関、自治体などが業界横断で、コメをはじめとする土地利用…続きを読む