総合

　8日の衆院選で自民党が大勝したのを受け、食料品の消費税ゼロが2年限定で実現する可能性が出てきた。食品業界では8％減税が実施となれば生活者の負担感が軽減され、SMやCVSの食品売上げの追い風になると期待が高まっている。一方で外食の税率10％が減税対象外…続きを読む

　自民党の衆院選大勝を受け、食品の消費税ゼロが2年間限定で実施される可能性が出てきた。生活者の負担軽減で小売食品には追い風となる一方、外食や業務用食材は対象外となり打撃を受ける恐れがある。インフレ環境や時限措置による現場混乱への警戒も強まっている。

　国連食糧農業機関（FAO）が発表した1月の世界食料価格指数は123.9となり、前月に比べて0.5ポイント下落した（2014～16年平均＝100）。乳製品、肉類、砂糖の下落が穀物と植物油の上昇を上回ったことで、5ヵ月連続で下落した。構成5品目の実績は穀…続きを読む

　真冬の衆院選は自民党の圧勝に終わった。67議席を失った前回衆院選から1年4ヵ月足らず。乱高下が起こりやすい小選挙区制の特徴が色濃く表れた格好だ▼自民党はこの選挙で戦後最多の316議席を獲得した。しかし、比例代表での獲得議席は67と伸び悩み、過半数に届…続きを読む

　●細かな要望、一気通貫で 　【関西】消費者の健康志向の高まりで、さまざまな角度から「健康食品」「健康軸の新商品」が生み出されている。ただ、「原料加工のノウハウがない」「余力がない」「加工・運送コストが合わない」といった課題を挙げる企業は多い。メタルカ…続きを読む

　●MIMIGURI・安斎勇樹氏が講演 　日本食糧新聞社主催の食品産業文化振興会は3月9日に東京・入船「食情報館」で、「冒険する組織のつくりかた」をテーマにセミナーを開催する。講師はMIMIGURI代表取締役Co-CEO・安斎勇樹氏。 　多くの組織が陥…続きを読む

　【関西】高知銀行と日本政策金融公庫（日本公庫）高知支店農林水産事業は、高知県いの町で清酒製造を手掛ける川澤酒造に新たな生産設備導入と酒米の仕入れなどに必要な資金として協調融資を行った。4日発表した。 　川澤酒造は「土佐酒」の振興や新たな清酒需要喚起の…続きを読む

　今年4月、ブロッコリーが「指定野菜」に加わる。新たな品目の追加は1974年のジャガイモ以来、なんと50年ぶり。名実ともに、日本の食卓に欠かせない「国民的野菜」への昇格といえる▼指定野菜になると、価格が大きく下落した際に国から生産者へ補給金が支払われる…続きを読む