総合

　経済産業省が公表した商業動態統計調査速報によると、2月度の食品商業販売額は農畜産物・水産物卸売業5.0％増（3兆5210億円）、食料・飲料卸売業3.5％増（5兆1540億円）、飲食料品小売業0.8％増（3兆3480億円）となった。飲食料品小売業は青果…続きを読む

　農林水産省は3月31日、25年度の「食品等取引実態調査」の結果をまとめ、取引形態と売買業者別の取引実態を価格交渉、価格転嫁、取引上の商習慣の観点でそれぞれ分析し公表した。食料システム法が昨年10月から一部施行された後の初めての実施となる。BtoC取引…続きを読む

　「あなたなら被災者とどう向き合いますか」。東日本大震災を取材してきたベテランの記者が言った。静まりかえった室内で空白の時間が2秒、3秒と過ぎていく▼頭をよぎったのは、津波で家族を失った被災者の心のケアを追った地方紙の記事だった。心の傷は今も癒えず、思…続きを読む

　農林水産省が集計した2月の農林水産物・食品輸出額は前年同月比3.3％増の1330億円余となり、19ヵ月連続で増加。輸出額の約半分を占める上位四つの国と地域（米国・香港・台湾・中国）が前年同月を下回ったがそれ以外の国・地域の伸長分がカバーした。 　水産…続きを読む

　JALグループ商社のJALUXは4月から北海道における戦略的拠点として「北海道支社準備室」（札幌市）を開設。日本を代表する食の供給拠点であり、圧倒的な地域ブランド力を有する北海道で、持続可能な未来を築くパートナーとして地域課題に向き合い、コミットして…続きを読む

　【北海道】セコマと北海道大学、北海道立総合研究機構などが中心の共同事業体「フードロス削減コンソーシアム」は3月23日、北海道大学フード＆メディカルイノベーション国際拠点多目的ホールで第6回フォーラムを開催した。 　同コンソーシアムは2020年9月に設…続きを読む

　農業・食品産業技術総合研究機構 　4月1日付 　▽理事長（東京農工大学学長）千葉一裕

　政府は、物流革新に向けた集中改革期間と位置付ける今後5年間の「総合物流施策大綱（26～30年度）」を3月31日に閣議決定した。より上質で魅力ある物流産業への構造転換を図る。（本宮康博）　※詳細は後日電子版にて掲載いたします。