全国小売流通特集
全国小売流通特集：未曽有の事態乗り越える 変化に問われる力量
新たなコンビニ検討会には梶山弘志経済産業大臣（左）も出席し、官民挙げて社会インフラのCVSの持続可能性を議論した
昨年の消費増税では食品は税率8％で据え置かれ、酒類や外食は10％の複数税率の導入で価格の対応に苦心した
6月末でポイント還元が終了したが、早速7月に入るとマイナポイントの店頭告知もスタートし、いまから顧客争奪戦も始まる
イオンと取引先21社の製配販3層が連携して食品ロス削減に取り組む
19年～20年上期にかけて、小売流通にとっては未曽有の事態に直面し、先行きも不透明な中で難しいかじ取りが求められている。昨秋の台風19号、今年の令和2年7月豪雨を含めた相次ぐ自然災害、新型コロナウイルスの感染拡大は小売だけでなく社会や生活様式の変容を促した。感染拡大防止による外出自粛で販売にも大きな影響が出ており、緊急事態宣言が解除されたものの、長期化が見込まれる。過去に経験のない事象にも状況を冷静に分析し、いかに乗り越えるか対応の力量が問われる。（流通グループ）
