23年の農業・食料関連産業の国内生産額（概算値）は、前年比7.9％増の124兆6926億円となり、97年の過去最高値を更新した。増加は2年連続。うち食品製造業は円安・原料高や物流・エネルギー費上昇による生産コスト増が生産額に反映され、過去最高額となっ…続きを読む
NTTビジネスソリューションズとウエルクリエイト、アサヒバイオサイクルは大阪・関西万博において、会場内から排出される生ごみ（食品残さ）などの有機廃棄物を堆肥にリサイクルする「地域食品資源循環ソリューション」を提供する。万博および日本館の共通テーマであ…続きを読む
日本食糧新聞は読者ニーズに応えるため、4月1日から企画報道の充実に努めます。改正農業基本法が掲げた農業・食品産業の持続的成長に関連する企画に新シリーズを追加しました。また、国民的課題の食と健康を切り口とした新連載もスタートします。さらにPOSデータを…続きを読む
桜の季節。記者が住む長野市も満開を迎えている東京都内から2週間ほど遅れ、来週はじめには開花しそうだ▼長野市のお花見といえば、全国でここだけといわれる「花見小屋」。善光寺の北東、城山公園にこのシーズンだけオープンする仮設の飲食店で、「夜なんかおらほ（う…続きを読む
総務省が3月から公表を始めたサービス産業動態調査速報によると1月の宿泊業・飲食サービス業の総売上高は2兆0708億1900万円（前年同月比7.3％増）となった。単月プラスは34ヵ月連続。インバウンド消費が宿泊業・飲食サービス業の総売上高を引き続き押し…続きを読む
【関西】国内物流業界の構造改革が始まって一年。4月開幕の関西・大阪万博を前にさらなる物流混乱を懸念する声がでる中、“物流版ウーバー”ともいえる貨物配送のマッチングサービスが物流環境逼迫の一助となる可能性がでてきた。24年に日本市場へ参入した「LALA…続きを読む
農林水産省東海農政局と中部大学は13日、教育や研究活動、人材育成の推進を目的として包括的連携協力に関する協定を結んだ。 愛知県春日井市の中部大学で行われた署名式には東海農政局の秋葉一彦局長と中部大学の竹内芳美学長が出席。秋葉局長は「教育機関と連携し…続きを読む
●八芳園・トリドールHD登壇 農研機構を中心に、主に茨城・つくば市の事業者が参画する交流組織「フード・フォラム・つくば」のフードセーフティ分科会は19日、講演会「衛生管理のグローバル化と効能」を開催した。 食品流通のグローバル化、訪日客などインバ…続きを読む
食品衛生関連の行政施策を中心にリスクコミュニケーション活動を推進している食品保健科学情報交流協議会（食科協、加地祥文理事長）は14日、食肉・野生鳥獣肉の安全確保をテーマに勉強会を開催した。 講演は2題で、元厚生労働省で食品衛生法の改正や食鳥検査法の…続きを読む
食品施設の食中毒対策や医療機関の院内感染対策など、さまざまな場面で環境の衛生検査は重要な位置付けにある。簡便・迅速な衛生検査法に関する情報を発信している迅速検査研究会は3月13日、神戸市内で第13回「HACCP導入のための迅速検査実習」を開催した。同…続きを読む
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